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６３年ぶりの「労働節」…民主労総「労働節大会」、青瓦台「記念式」開催
青瓦台で「労働節記念式」開催
雇用労働部は５月１日、青瓦台（大統領府）迎賓館で「２０２６再び共にする労働節記念式」を開催した。政府は今年、軍事政権の下で１９６３年から使用されてきた「勤労者の日」を６３年ぶりに本来の「労働節（メーデー）」に戻し、公休日にも指定した。青瓦台が労働節記念式を開催するのは今回が初めて。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は記念辞で「少年工出身の韓国大統領として重大な使命感を持ち、労働者の皆さんの声に応える」とし、職場の安全、すべての労働者の労働基本権保障、労使共生の関係づくりを約束した。
記念式には特殊雇用・プラットフォーム・非正規職・移住労働者らも参加。両労総の記念式参加により、両労総が労働節行事を初めて共にした。民主労総のヤン・ギョンス委員長はオプティカル労組の争議などに言及した上で、政府は「労働基本権を法と制度で保障し、労働者が労組に団結し、資本の攻勢に対抗できるよう力を与えなければならない」と強調した。
参加者は最後に「労働の価値が尊重される韓国、わたしたちが共につくろう」とアピールした。
民主労総、「世界労働節大会」開催
民主労総は１日、ソウル光化門一帯で「２０２６世界労働節大会」を開催し、元請けとの交渉をかちとることと労働基本権の全面保障を要求し７月全面ストを宣言した。
今回の大会は「烈士の精神を継承！ 特殊雇用労働者の労働者認定をかちとる！ 元請けとの交渉・すべての労働者の基本権をかちとる！ 戦争中止・平和実現！ 進もう労働者の時代へ！」をスローガンに掲げ、ソウルの中央大会をはじめ全国１３カ所で同時に開催された。
特に今年の労働節は、軍事政権により勤労者の日とされてから６３年ぶりに本来の名前を取り戻し、公休日にも指定された最初の年となり、労働界は「闘争の成果」と規定している。
ヤン・ギョンス委員長は大会辞で「特殊雇用・プラットフォーム・非正規職・移住労働者は依然として権利を剥奪(はくだつ)されている」とし、「今こそ体制を変え政府の責任を問わなければならない」と強調した。続けて、「元請けが責任を回避する構造を変えない限り、労働者の生命と権利は決して守られない」とし、「７月全面ストを通じ元請けとの交渉を必ずかちとろう」と宣言した。
また建設労働者のヤン・フェドン烈士（※建設労組の組合員。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の建設労組弾圧に焼身抗議）、貨物労働者のソ・グァンソク烈士（※貨物連帯の組合員。コンビニエンスストアチェーンＣＵに対するスト中に会社側の代替トラックに轢（ひ）かれ死亡）の凄惨（せいさん）な死に言及し、「烈士の犠牲が無駄にならないよう、すべての労働者の労働節とするための闘争をさらに強固に続けていく」と明らかにした。
参加者は大会後、デモ行進した。
韓国労総も同日、ソウル汝矣大路で「全国労働者大会」を開催した。
政府は「法と制度」の実効に役割を果たせ
５月１日を６３年ぶりに労働節に戻し、あわせて公休日にも指定し（※公休日に指定することで、労働者が労働節行事などに参加しやすくなる。以前は会社側が出勤させ労働節行事への参加を意図的に妨害することがあった）、さらには青瓦台で記念式を開催したことは、李政権が掲げる「労働尊重社会の実現」に向けた意志を示すもので、歓迎すべきことだ。両労総、各分野の労働者も幅広く参加した。
両労総は政府の労働政策を肯定的に受け止めている。しかし、ヤン委員長が記念式で「（「黄色い封筒法」施行に伴い）４３０余の元請けに交渉を要請したが応じたのは４０余に過ぎない」と指摘したように、「法と制度」を整備して、事足れりとするだけでは、現場の状況が具体的に改善されていないのが事実。労働界の不満と要求はここにある。ヤン委員長は記念式で、政府が模範的な役割を果たすよう注文した。民主労総は労働節大会で７月全面ストを予告し、「働くすべての人が主人公となる労働者の時代、闘いでかちとろう」（写真、横幕）との決意を明らかにした。
政府は常に労働者の声に耳を傾けながら、法と制度がその目的の実現のために実質的に効果的に作動しているかを点検し、必要な措置を適切に取ることが求められている。
（５月６日）
※写真－民主労総の大会後のデモ行進
