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４月革命６６周年 在日韓国人青年声明
民族史に燦然と輝く４月革命から６６年、わたしたちはこの日を激動と混沌の中で迎えている。
２０２５年６月に実施された第２１代 韓国大統領選挙では、共に民主党から出馬した李在明候補者が当選し、暗黒の３年間に終止符が打たれた。１2.３ 内乱事態を勇敢に鎮圧した 「光の革命」 は、大統領選挙においても腐敗司法勢力による政治介入を跳ね除け、遂に広場公認候補者の当選を勝ち取った。
「光の革命」 は、日帝植民地支配からの 「解放」 後も依然としてこの国を蝕み続ける親日・親米勢力を一掃する為、最後の戦いに立ち上がった。司法改革では、「司法改革３法」を実現させた後、内乱首魁 尹錫悦（ユン・ソンニョル）を匿う最後の牙城、大法院長 趙希代（チョ・ヒデ）の弾劾闘争を力強く継続している。検察改革では、腐敗政治権力の権化であった検察庁を廃止に追い込み、改革完遂に向け政府与党に対し、政治検察根絶の声を上げ続けている。そして、歪曲報道によって世論を操作する悪性言論を糾弾しながら、言論改革をも推進している。政権交代から体制交代へ向けた韓国民衆の闘い、即ち社会大変革を牽引する 「光の革命」 は、さらにその輝きを増している。
一方、世界情勢は混迷を極めている。没落の一途を辿る米国は、 第2期 トランプ政権の下、難局を突破する為、同盟国収奪と侵略戦争に乗り出した。この過程で韓国政府は、3500億ドル規模の 「対米投資」と米国製武器購入費用、在韓米軍費用負担の増加を約束してしまい、さらにはイラン侵略戦争への加担を強要されかねない危険な状況に追い込まれている。「安保」と「供給網」という脅し文句に屈服した李在明政府を厳しく批判すると共に、わたしたちは、米国の野蛮な本性を看破し、４月革命精神を継承する国内民衆に連帯しながら闘い続けることを誓う。
４月革命は韓国の民主化闘争、統一運動の原点である。日帝植民地支配から解放された祖国は、東アジアでの支配力維持を図った米国の手によって分断させられた。米国の援助を受けて誕生した李承晩（イ・スンマン）政権は、朝鮮戦争に乗じて軍事統帥権を米国に委ねた文字通りの傀儡（かいらい）政権であり、民衆の生命を脅かす独裁政治を行った。不正選挙で自らに権力を集中させたことをはじめ、対立する政治家にスパイ容疑をでっち上げ処刑するなど、民主主義を根本から否定する独裁政権は悪行の限りを尽くした。
「生きられない！ 変えよう！」 憤激した民衆の喊声によって韓国全土が立ち上がった４月革命は、多くの血が流れる中で大統領を下野にまで追い込んだ。しかし掴み取った勝利は、米国の後押しを受けた朴正煕（パク・チョンヒ）軍部クーデターに奪われ、反共の旗の下で韓国は再び独裁時代へと回帰した。４月革命の成果は軍靴で踏みにじられたが、４月革命の正義の戦いと勝利は海を越え、在日同胞に大きな希望を与える中で、わたしたち韓青が誕生した。
狂乱する米国の侵略戦争が東アジアにも及ぼうとしている。米国は、中国への侵略戦争を想定し、在韓米軍の戦力改編、韓米日軍事同盟の完成を目指しながら、東アジアでの戦争計画を着々と進めている。２月に発生した「在韓米軍機 西海出撃事件」は、まさにその証拠である。一方、侵略戦争責任を無視し続ける戦犯敗戦国日本は、アジア再侵略の為の再軍備に着手。列島各地に長射程攻撃用ミサイルの配備を進めながら、敵基地攻撃能力の確保に向けて奔走している。もし東アジアで偶発的な衝突が発生した場合、事態はすぐさま全面戦争に発展するだろう。わたしたちの祖国、朝鮮半島が戦火に呑まれることは想像に難くない。こうした状況で朝鮮は、韓国との関係について「敵対的２国関係の制度化」を主張し、あらためて統一政策の放棄、韓国との精神的・物理的な永久絶縁を宣言した。
わたしたちは、反戦平和を守る為、南北祖国の政治的自主権を脅かし、朝鮮半島を再び戦禍に巻き込む韓米同盟、韓米日軍事協力を否定する。わたしたちは、「ふたつの国家」 として対立の歴史を抱え続けた南北関係の現実を受け止め、民族の同質性を回復する為の新しい自主的平和統一運動を始める。わたしたちは、軍国化が進む日本において、極右排外主義に脅かされる在日同胞青年の生命を護る為、国内外の連帯を強化し、対抗軸を形成する。
わたしたちは、４月革命を完遂し、勝利することをここに約束する。
２０２６年４月１９日 在日韓国青年同盟
