最新情報
都内で3.1運動107周年集会を開催…「光の革命」完遂をアピール
【2026年02月28日】
「３．１独立運動日本ネットワーク」は２月２８日、都内で「３．１朝鮮独立運動１０７周年 大軍拡と戦争国家の道、排外主義反対！今こそ東アジアの平和な未来を！ ２．２８東京集会」を開催した。
冒頭に主催者が、韓国ゲストの朴錫運（パク・ソグン）社会大改革委員会委員長に対する入国拒否について説明。２７日に羽田空港に到着した朴委員長に対して、入管事務所が入国を拒否。朴氏は集会に参加できないまま帰国し、かわりに韓国進歩連帯のチュ・ジェジュン運営委員長がオンラインで講演することとなった。主催者は抗議声明を発表。「朴委員長に対する入国拒否は、今まさに韓国社会の大改革に向かいつつある韓国民衆と日本民衆とが連帯することを阻もうとするものだ。入管当局と高市政権に満腔の怒りをもって抗議する」と表明した。
日朝協会の今野耕太氏が主催者あいさつ。朴委員長に対する入国拒否にあらためて抗議しながら「先の選挙によって、憲法を改悪し戦争国家づくりをしようとする勢力が国会の圧倒的多数になったが、わたしたちはアジアとの友好と平和を求めていることを示していきたい」「１０７年前の独立宣言書にならい、確信をもって平和と民主主義の風を吹かせよう」と語った。
ジャーナリストの布施祐仁氏が「高市政権の大軍拡と“軍国主義”の道を問う 今こそ『信頼による平和』を東アジアに」と題し講演。布施氏は「ここ５年で日本の防衛費に対するＧＤＰ割合は倍増しており、急速に軍国化している。高市政権は今後、安保３文書の見直し、防衛費の大幅な増額、非核３原則の見直しなどを進めていくだろう」と指摘。「米国の支配力は確実に低下している。このまま米国に付き従うのではなく、周辺国との対話を継続し、戦争を回避することが喫緊の課題だ」と強調した。
チュ運営委員長が「尹錫悦（ユン・ソンニョル）一味の親衛クーデターを粉砕した光の広場、市民の闘いと社会大変革」と題し講演。尹錫悦の戒厳令宣布から罷免に至るまでの市民の闘いの過程を説明したうえで、社会大改革委員会発足の背景について「文在寅（ムン・ジェイン）政権はキャンドル革命の成果を独占しようとした結果、検察独裁権力に権力を明け渡してしまった。社会大改革委員会はそのような教訓を受けて発足した市民社会と諸政党によるガバナンス（統治）体系であり、韓国政府は今後、委員会での決定を忠実に履行していかなければならない」と強調した。韓国社会の改革課題として△内乱勢力の徹底清算△決選投票導入など、民主政治の復元と連合政治実現のための制度改革△市民参加型の政治改革△国民基本権の強化と憲政秩序を守るための改憲推進などをあげ「社会大改革を推進するためには、６月地方選挙で内乱勢力を駆逐し、民主進歩勢力が躍進しなければならない」と強調した。
３．１ネットワークは翌３月１日、新宿駅前でリレートークを展開した。
※講演する布施祐仁氏
