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活動レポート（JAL、トマホーク配備撤回、東京総行動、韓国オプティカル、全国会議）
【2026年02月13日】
ＪＡＬ闘争「勝利をめざす決起集会」
１６年目を迎えたＪＡＬ（日本航空）解雇争議。２０２１年に東京都労働委員会に救済申し立てをしたＪＡＬ事件（団交拒否、組合間差別による支配介入）と国土交通省事件（団交拒否）の命令が１月１５日に交付された。命令の内容を踏まえて「都労委命令とＪＡＬ闘争 ２・１３ 勝利をめざす決起集会」が、都内・文京区民センターで開催された。主催はＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）とＪＡＬ争議支援全国ネットワーク。集会では、命令を積極評価し争議の早期解決に全面的にいかしていくことを確認。ＪＡＬ株主総会までの期間、ＪＡＬに対する抗議・要請行動、国交省前での宣伝・要請行動、統一宣伝行動、都労委・中労委の傍聴、株主総会行動などの方針が提起され、全体の拍手で確認した。
旧軍港４市市民「トマホーク配備撤回要求」共同声明
旧軍港市である神奈川・横須賀、広島・呉、長崎・佐世保、京都・舞鶴の市民団体でつくる「トマホークアクション２０２５」は２月１９日、参院議員会館で安保３文書に基づくトマホーク配備撤回を求めて４市市民共同集会を開催した。現状報告に続いて「非核市民宣言運動・ヨコスカ」の新倉裕史さんが「旧軍港市転換法（軍転法）」を解説。軍転法の目的「旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与する」を紹介し、同法を運動にいかしていこうと強調した。４市市民はそうした趣旨を込めた「自衛隊トマホークの配備撤回を求める共同声明」を発表した。４市の代表が自衛隊基地で進むトマホーク配備に関わる計画を告発。横須賀からはトマホーク配備反対の請願署名３万２１３２人分が集まったと紹介。「戦争を望まない市民とつながり、戦争をさせないために行動しよう」と呼びかけた。防衛省に対するトマホーク関連質問については、回答を受けたが再質問する予定。
※写真－４市市民共同集会
東京総行動
「東京総行動」が２月２０日、都内で展開された。「けんり総行動実行委員会」の主催による東京総行動は、自立した争議団・争議組合が主体となり共闘し連帯して、社会的課題も含めて争議解決を求める一日行動。日本製鉄本社前での出発集会で、東京全労協の小泉議長が「高市政権は労働者の権利と生活をないがしろにしながら、大軍拡を進めている。わたしたちはこれを許してはならない」と主催者あいさつ。ＪＡＬ被解雇者労働組合と「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」に続いて、「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の中田光信さんが「国連などの人権方針に基づき日本製鉄は被害者への謝罪と補償をしろ」とアピールした。
韓国ＯＨ労組、定例宣伝行動
「韓国オプティカルハイテック（ОＨ）労組を支援する会」は２月２４日、品川駅前と日東電工本社前で定例宣伝行動を実施した。駅前では韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が「民主労総はもちろん韓国政府・国会・政党も解決に向けて努力しているが、重要なのは日東電工が責任を持って争議解決を実現することだ」とアピールした。本社前では抗議のリレートークに続けて抗議申し入れ文を読み上げた。
全国会議 月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が２月２４日、都内で月例宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。
韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「先日、戒厳令を宣布した尹錫悦（ユン・ソンヨル）の第１審判決がくだされた。内乱罪が認定されたが、尹をはじめとする内乱勢力には全く反省の色が見えない。徹底した清算が必要だ」「このような事態が二度と繰り返さないためにも、国家保安法は必ず撤廃しなければならない」と語った。
全国会議では現在、「元在日韓国人『政治犯』の再審裁判での無実を実現し、国家保安法による良心囚の釈放などを求める署名」を展開している。問い合わせは０９０－１８０５－８６３０（尾沢）まで。
