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進歩党「対米投資法」即時中止を要求
米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税賦課を違法と判断する中、進歩党のソン・ソル首席報道担当は２月２１日、政府と国会に対し「関税免除を前提に約束した大規模投資交渉はすでにその法的根拠を失った」とし、成立に向けて上程中の「対米投資支援特別法」の即時中止を要求した。あわせて「李在明（イ・ジェミョン）政権は対米交渉を再検討すべき」と主張した。一方、政府と国会は「大きな枠組みは変わらない」として、慎重な態度を維持している。
※写真－対米投資法反対」記者会見（２０２５年１２月４日）
