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【新年あいさつ】反米自主の旗を高く掲げ、平和と統一に向けて力強く前進しよう！（韓統連 宋世一委員長）
韓統連会員の皆さん、ニュースレター読者の皆さん、新年あけましておめでとうございます。
２０２５年を振り返る
韓統連は２０２５年の主要課題として△尹錫悦（ユン・ソンニョル）退陣・民主政権樹立を実現し、社会大改革を推進しよう△光復８０年、韓米日軍事同盟に反対し朝鮮半島と東アジアの平和を実現しよう△韓日条約６０年、過去清算に基づく主権尊重・互恵平等の韓日関係を構築しよう△自主・民主・統一を堅持し、統一に向けて組織を強化しようの４点を掲げ、積極的に運動を展開しました。
尹錫悦を罷免し退陣させるために、「広場」の闘いの中心を担った市民社会団体と院内外で奮闘した５党（「共に民主党」、祖国革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党）は尹罷免後の昨年５月、共同宣言を発表。内乱勢力の清算と社会大改革の推進を骨子とする新政権の基本政策に合意し、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補を統一候補としました。６月の大統領選で李候補を当選させ、「光の革命」の中から政権を生み出すことができました。
韓統連は国内の罷免・退陣を要求する闘いに連帯し各地で宣伝活動を展開すると共に、大統領選を解説する宣伝物も活用しながら在外同胞の投票を督励し民主政権誕生に尽力しました。５月に名古屋で開催した「光州民衆抗争４５周年記念在日韓国人全国集会」では、選挙情勢への認識一致を図り民主政権を樹立する決意を固めました。
自主統一平和連帯などは光復８０年を迎える８月１５日、ソウルで「光復８０年 平和・主権・歴史正義実現 ８．１５汎市民大会」を開催。韓統連は会員と韓日民衆連帯運動メンバーで１００人規模の代表団を構成し参加しました。大会では代表団が正式に紹介され盛大な拍手で歓迎を受けました。青年たちが主導する大会とデモ行進は創意と躍動感にあふれ、代表団に大きな感動を与えました。参加者は継続する光の革命の中で共に闘う一体感を抱きながら、団結を深め連帯を強化しました。報告会の開催と報告集の発行を通じて成果を共有しました。光復８０年と関連して、朝鮮人原爆被害者の追悼事業を８月、広島で韓国側追悼事業委員会と共に実施。被害者を追悼し、米国の原爆投下責任と原爆投下を招いた日本の責任を問いただしました。
韓日条約６０年については、歴史と問題点、課題などを整理したリーフレットを６月に発行し、集会などで活用しました。大阪では「韓日条約を考えるシンポジウム」を開催し、韓日条約を現情勢に引き付けながら再考する機会としました。
京都本部を１１月に再建しました。同胞が多く居住する京都地域に本部を再建することは重要な組織強化の課題です。再建準備委員会を構成し着実に準備してきた努力が結実し、京都地域における自主・民主・統一運動の拠点を確保しました。
このように２０２５年は民主政権＝国民主権政府を誕生させ、光復８０年大会に参加し、京都本部を再建するなど大きな成果をあげた１年といえます。
２０２６年の主要課題
２０２６年の主要課題として△反米自主闘争の強化で平和を実現し、統一を推進しよう△内乱清算・社会大改革を実現し、「光の革命」を完遂しよう△国家保安法の廃止と韓統連の名誉回復を実現しよう△差別と排外主義に反対し、すべての外国人の人権を守ろう△自主・民主・統一を堅持し、統一に向けて組織を強化しよう、これら５点を掲げます。
反米自主闘争の強化で平和を実現し、統一を推進しよう
トランプ米政権は、この間、世界的に展開した高関税・対米投資強要が示す「国内産業の復興による米経済の再興」政策と、イスラエル-パレスチナ戦争とウクライナ-ロシア戦争が示す「力による平和」政策を、「米国第１主義」の名の下に推進しています。いわば戦争遂行と経済収奪が両輪となる覇権政策です。ここから、勝利が確実な戦争だけすることと、戦争は必ずビジネス・経済利益と結び付いていることが特徴として指摘されます。
１２月に公表された米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）は、南米を中国の影響力を排し米国の「裏庭」として統制することを明らかにしています。その手始めに、ベネズエラの石油タンカーを強制的に拿捕（だほ）し、さらには同国に対する大規模な軍事攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束・連行を強行し、政権転覆と石油資源の確保を狙うという、国連憲章と国際法を無視した主権国家への侵略行為が具体例です。
トランプ政権は、あらゆる分野で大国として登場してきた中国を最大の脅威とみなして標的にし、圧力を加えて封じ込めることを最重要課題としています。ＮＳＳでは、中国を念頭に「台湾海峡のいかなる現状変更も許さない」と表明して中国を牽制（けんせい）し、韓国や日本など同盟国に防衛費の増額と軍事的な役割分担を要求しています。米国が主導する「韓米同盟の現代化」はこの戦略上に位置付けられるものであり、日本政府の軍拡政策と高市早苗首相の対中国強硬発言も同様です。
しかし、ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカおよびグローバルサウス諸国で構成するブリックスプラス（ＢＲＩＣＳ＋）が示すように、国際秩序は米国を中心とする一極構造から脱し、多極構造へと向かいつつあるのは周知の事実です。これは、米国と西側主要国が歴史的につくり出し長く享受してきた「植民地主義」による「戦争と支配と搾取」の構造が、「主権国家の相互尊重」による「平和と自主と共同繁栄」の秩序へと転換することを意味します。
こうした変化と趨勢（すうせい）に必死で抵抗しているのが米国です。後退と孤立に追い込まれた米国が、なんとか一極覇権を維持し強化するために掲げたのが前述の米国第１主義だといえます。その米国が朝鮮半島の平和を阻害し南北統一を妨害し、東アジアに軍事緊張をもたらしているのです。政治・経済・軍事などすべての分野で米国への従属から抜け出し、自主性を確立し堅持してこそ、平和と統一を実現することが可能だと改めて強調します。
国益中心の実用外交を掲げるものの「韓米同盟を土台に韓米日協力を進める」とする李政権は、残念ながら対米自主政権とはいえません。韓統連は、李政権に「国民主権政府は対米自主外交を進めよ」と継続して求めていくと共に、米国の支配と強要に反対し、平和と自主を実現しようとする世界的な潮流に連帯し、反米自主闘争をさらに強化していく決意です。朝鮮半島の平和を実現し、民族の念願である祖国統一を再び展望できる情勢をつくり出すために全力をあげます。
内乱清算・社会大改革を実現し、「光の革命」を完遂しよう
内乱事件担当の特別検察官（特検）は昨年１２月、１８０日にわたる捜査結果を発表。内乱首謀者・尹錫悦と内乱勢力が引き起こした１２．３戒厳クーデターについて、「尹錫悦はかなり早い時期から非常戒厳を構想し準備してきた」「反対勢力の排除、権力の独占・維持が目的」「ここに妻、金建希（キム・ゴニ）の司法リスクも影響を与えていた」と結論付けました。また、尹錫悦が戒厳の名分づくりのために南北間の軍事衝突まで誘導しようとしたことも明らかになりました。
１２．３戒厳クーデターはまさに、憲政秩序を破壊し国民主権を蹂躙（じゅうりん）しようとした、国民と国家に対する反逆であり、国家暴力犯罪です。さらには、政権維持のために祖国と民族を破滅に追い込むこともためらいませんでした。尹錫悦と内乱勢力は裁判でも一切の謝罪や反省もすることなく、自己弁明と責任逃れに終始し、「尹アゲイン」に象徴されるように復権まで企図する姿勢で一貫しています。到底、容赦できません。
軍事クーデターと独裁政権に反対し民主化を成し遂げたはずの韓国が、再び戒厳クーデターに襲われたのは、これまでそうした国家犯罪をきちんと断罪し徹底して清算してこなかったからです。国家暴力犯罪者の全斗煥（チョン・ドゥファン）と盧泰愚（ノ・テウ）、キャンドル革命で罷免された朴槿恵（パク・クネ）を国民は獄中に送りましたが、後に赦免されてしまいました。李大統領は閣議で、国家暴力が存在する限り刑事処罰すべきであり、同犯罪には時効を排除する立法を急ぐよう指示しました。
内乱勢力を断罪し一掃するために、特検の限界と司法の信頼失墜を補完する「法とシステム」を早急に整備しなければなりません。国会は尹錫悦の内乱事件を専門に担当する裁判部の設置を盛り込んだ「内乱・外患・反乱犯罪などの刑事手続きに関する特例法案」を可決しました。そして、国民が常に主権者意識を持ちながら、一連の裁判をしっかりと見守り積極的に対応することが必要であり重要です。
また、６月の地方選挙では、内乱同調勢力「国民の力」を厳しく審判し、党の存在自体を問うと共に、進歩政党の躍進をつくり出さなければなりません。
内乱清算と共に社会大改革の実現も重要な課題です。前述の５月共同宣言に基づき、首相直属の諮問機構である「社会大改革委員会」が昨年１２月、発足しました。「韓国進歩連帯」の朴錫運（パク・ソグン）共同代表が委員長に就任し、△民主主義および社会正義△南北間の平和協力および実用外交△経済正義と民生安定など７分野の改革課題を首相に諮問することになりました。広場と政府・国会が緊密に連携し着実に成果を収めることが期待されます。内乱清算と社会大改革を実現し光の革命を完遂しましょう。
国家保安法の廃止と韓統連の名誉回復を実現しよう
書籍『野蛮な時代』（キム・ジョンチョル著）は、民団時代から始まる前身も含めた韓統連の運動と韓国政府による国家保安法を動員した弾圧を交えながら、５０年の歴史を余すところなく描き出し、いまだに存続する国家保安法の廃止と韓統連の名誉回復を訴えた労作です。
同書でも明らかにされているように、南北統一を全面的に否定し、民主主義を完全に破壊し、人権を極度に侵害する国家保安法は、歴代の独裁政権・保守政権の政権維持のために「伝家の宝刀」として利用されてきた、百害あって一利なしの悪法中の悪法だといえます。尹政権が戒厳クーデターの目的とした「反国家勢力の一掃」を支える土台がまさに国家保安法でした。
市民社会団体で構成する「国家保安法廃止国民行動」は昨年１２月に開催した記者会見で、９２３の市民社会団体の賛同を受けて３２人の国会議員が「国家保安法廃止法案」を共同発議したと発表しました。これは２００４年以後では最大規模の共同発議です。
関連書籍の発刊や廃止法案の発議など国家保安法廃止の機運が高まりつつある中、韓統連は改めて国家保安法を早急に廃止することを李在明政権に求めるものです。あわせて、韓統連に対する同法上の「反国家団体」規定の解除および同規定による規制措置の撤廃を要求します。
１９７３年の韓民統結成以来、反独裁民主化闘争から反外勢民族自主化闘争、そして自主・民主・統一運動へと、５０年以上にわたり国と民族のために闘い続けてきた韓統連の名誉回復は、国民主権政府の下で、今こそ実現されなければならない重要な課題です。
差別と排外主義に反対し、すべての外国人の人権を守ろう
日本軍「慰安婦」、強制動員被害者および関連した遺骨返還、関東大震災時に発生した朝鮮人虐殺など、日本政府が解決すべき侵略戦争と植民地支配に関する歴史清算の課題は多岐にわたります。しかし、侵略戦争と植民地支配に対し基本的に反省することのない日本政府は、自らを正当化し消極的な対応に終始するだけで、解決しようとはしません。
日本政府は歴史清算をしないだけでなく、最近では、特に歴史と領土問題で強硬姿勢の高市政権の登場後は、外国人に対する差別と排外主義が横行する土壌と風潮が意図的につくり出されています。日本政府（出入国在留管理庁）の「不法滞在者ゼロプラン」が「ルールを守らない外国人」を対象として取りあげ、高市首相が奈良公園の外国人観光客の中に「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と発言したことに端的にあらわれているように、政治家と政治が外国人に対する差別と排外主義を煽る反動的な状況を生み出しているのです。
一方で、こうした差別と排外主義の蔓延（まんえん）に危機感を持つ人々や団体が、反対の声をあげて、集会を開催しデモをするなど様々に行動しています。もちろん、差別と排外主義に反対する上で、差別禁止法の制定や独立した人権機関の設置といった「法とシステム」の整備も欠かせません。こうした課題の実現も訴えながら、差別と排外主義に反対するすべての勢力が幅広く連帯し、声をあげ行動することで、差別と排外主義そして人権侵害をなくし、すべての外国人の人権を守らなければなりません。
自主・民主・統一を堅持し、統一に向けて組織を強化しよう
韓統連の目標は「民族の自主権を守護し、韓国の民主化と祖国統一を実現する」ことです。簡潔に表現すれば、自主・民主・統一の実現です。そのためには、韓国に自主的で民主的な政権（政府）、つまり自主的民主政権を樹立しなければなりません。自主的民主政権は対外的に自主（権）を堅持し、対内的に民主（主義）を徹底する政権です。この自主的民主政権は外勢の支配と干渉を排除し、朝鮮と自主統一への道を共に進むことになります。
現在、韓国政府は、朝鮮が主張する「敵対的２国家関係」に対し、「統一志向の平和的２国家関係」を基盤に朝鮮半島における平和共存を制度化するとしています。ここで留意すべき点は「平和的２国家関係」が「平和共存の制度化」により永久分断へとつながらないようにすることです。そのためには、「統一志向の」を「統一実現を前提とする」へとより具体化させていくこと、政府次元だけでなく民間次元での統一運動を活性化すること、統一運動における国内と海外の連帯を強化することなどを課題としなければなりません。
自主・民主・統一の路線を堅持し、組織を不断に強化し、統一を実現する環境を１日も早く造成することが韓統連に求められているといえます。
韓統連は今年２０２６年も奮闘する決意です。さらなるご支援をお願いしながら、皆さんが健康で充実した１年を過ごされるよう願ってやみません。
在日韓国民主統一連合 委員長 宋世一（ソン・セイル）
