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中央本部
活動レポート（韓国オプティカル、JAL争議）
【2025年12月11日】
韓国オプティカルハイテック労組、定例宣伝行動
「韓国オプティカルハイテック（ОＨ）労組を支援する会」は定例宣伝行動を１２月１１、２２日に都内・品川区の日東電工本社前と品川駅前で展開。韓統連の李俊一（イ・チュニイル）事務長と宋世一（ソン・セイル）委員長がそれぞれアピールした。韓国国会は１０月１５日、雇用労働部の国政監査を実施し、韓国日東ОＨの李培源（イ・ベウォン）社長を証人喚問。これまでの事実関係を認めた李社長に対し議員側は「労働者の交渉要求も、国会や労働部の問題提起も無視している」と厳しく批判し、話し合いの窓口を必ず設けるよう要求した。ОＨ労組支会も李社長に雇用継承の決断を求めた。
※写真－李社長に雇用継承を求める組合員
ＪＡＬ争議、定例宣伝行動
ＪＡＬ不当解雇撤回争議の早期全面解決を求める定例宣伝行動が１２月２２日、錦糸町駅前で実施された。「東部のうたごえ」グループの合唱を交えながら、ＪＡＬ被解雇者労働組合の山﨑書記長と地域労組メンバーがアピール。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長は韓国で社会大改革委員会が発足したことを紹介し、「ＪＡＬ争議の解決はまさに日本社会の不公正を解決することだ」と強調した。
