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活動レポート（韓国オプティカル、全国会議）
【2025年10月24日】
「韓国オプティカルハイテック労組」宣伝行動
「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」は１０月２７日、都内・品川駅前と日東電工東京本社前で定例宣伝行動を展開した。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が品川駅前で、トランプ米政権による３５００億ドル（約５３兆円）対米投資強要を糾弾する韓国民衆の闘いを紹介した上で、「日東電工は雇用継承を保障し早期解決すべき」とアピールした。本社前では抗議要請文が読み上げられた。
支援する会は１１月１３日にも宣伝活動を展開。韓国から参加した韓国オプティカル労組のチェ・ヒョンファン支会長が、日東電工本社前で抗議した。「韓国オプティカルの社長はこの問題について『全てのことは日東電工の本社が決めている。高崎社長が決断すべきだ』と言った。この問題が発生してから３年経過したのに、一度も交渉に応じないとは一体どういうことか」と糾弾。問題解決のための話し合いに応じることを要求した。韓統連からは李俊一（イ・チュニル）事務長が参加しアピールした。
※写真－日東電工に抗議するチェ・ヒョンファン支会長
「全国会議」月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が１０月２８日、都内で月例宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。
韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「国家保安法は朝鮮を敵視する法律であり、南北の和解と交流を妨害する大きな要因となっている。朝鮮半島の戦争危機を払拭するためにも、良心囚の皆さんの名誉を回復するためにも、国家保安法の撤廃は重要な課題だ」と語った。
