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対米投資強要するトランプを糾弾する！ 対米投資全面再検討 各界時局宣言
ＡＰＥＣ首脳会談前にトランプ大統領が韓米首脳会談などのために１０月２９日、韓国を訪問するという。キム・ヨンボム大統領室政策室長によれば、ほとんどの争点は解決されたという。しかし、トランプ大統領は依然として、韓国が３５００億ドルは先払いすることに合意したと強調している。
今回のトランプ大統領の訪韓は、７月末から強盗のように要求している対米投資交渉を片付けようとするものだ。しかし、多くの専門家が指摘するように、対米直接投資３５００億ドルを含む６０００億ドルにのぼる米国の投資要求は、韓国にとって第２のＩМＦ以上の波及力を持つ重大な事案である。
こうした米国の無理な要求は、自国優先主義政策に従い関税賦課で貿易不均衡解消、供給網再編、デジタル経済など多様な分野で利益を保全し、韓国や日本などの同盟国を収奪し自国の利益を極大化しようとするものだ。
すでに８０％をこえる国民がトランプの投資強要、関税脅迫が不当だと考えている。
８月に起こったジョージア州での強制拘禁・人権蹂躙（じゅうりん）事態に対し、韓国民は謝罪を要求し、再発防止を約束するよう強く求めている。内乱首謀者の尹錫悦（ユン・ソンニョル）を罷免した偉大な国民は、光の革命で誕生した李在明（イ・ジェミョン）政権に対し、不当な圧力に堂々と立ち向かい、国民にもたらされる被害を最小化するよう要求している。
時間が経つほどトランプと米国の経済は困難になるとみられる。
すでに世界的な関税戦争により米国の経済がむしろ悪化している。米連邦準備制度理事会の経済展望を示すベージュブックによれば、米国経済は関税戦争により危機状況に追い込まれており、９月消費者物価が３．７ポイント暴騰し、失業指数が２０２１年以後最高値に上昇したことはこれを反証する。当然、差し迫っている側は米国にほかならない。
米国のトランプ大統領は、第２のＩМＦを呼び込む可能性のある対米投資強要を即刻中止しなければならない。李在明大統領と政府当局は国民を信頼し、米国との交渉に堂々と臨んでほしい。対米投資を全面的に再考すべきだ。
さらに、トランプ大統領と米国政府の強盗のような要求は、対米投資強要で終わるものではない。医薬品や化粧品など追加の関税引き上げを求める圧力、農産物および非関税分野での譲歩を求める圧力なども予告されている。すでに貿易交渉とは別途に、韓国の国防費増額、防衛費分担増額、米国兵器購入強要、対中圧迫への加担など「同盟の現代化」要求も合わせて進行中だ。朝鮮半島を対中戦争に巻き込み、わたしたちの血税を米国の覇権政策のために強奪するというものだ。
米国の要求に屈服して見くびられるようになるならば、米国は韓国をさらにくみしやすいとみて、もっと出せと要求するのは自明だ。今、遮断しなければならない。
ここに、わたしたち各界は対米投資を強要する米国のトランプ大統領を糾弾し、韓国政府の３５００億ドル対米投資計画を全面再検討するよう厳重に要求する。
２０２５年１０月２１日
対米投資強要するトランプを糾弾する！ 対米投資全面再検討 各界時局宣言 （８５４団体）
記者会見 参加者一同
原文掲載記事 https://www.minplusnews.com/news/articleView.html?idxno=16887
