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活動レポート（韓国オプティカル、ＪＡＬ争議、全国会議）
【2025年08月25日】
韓国オプティカル労組 定例宣伝行動
「韓国オプティカルハイテック（ОＨ）労組を支援する会」は８月２５日、品川駅前で定例の宣伝行動を実施した。李在明（イ・ジェミョン）政権の出帆後、雇用労働部長官に任命された民主労総委員長出身のキム・ヨンフン氏が７月２６日、亀尾工場を訪問し、昨年１月８日から高空ろう城闘争を続けるパク・チョンヘ金属労組ОＨ支会首席副支会長と話す機会を持った。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長はこうした韓国内の動きを紹介しながら、「日東電工には争議を解決しなければならない責任がある。また、日本政府は早期解決するよう日東電工を指導すべきだ」と訴えた。日東電工は支援する会の抗議申し入れを引き続き拒絶している。９月１１日に実施した宣伝行動には李俊一（イ・チュニル）事務長が参加し発言した。
支援する会は文京区民センターで「韓国オプティカルハイテック闘争勝利をめざす９．１２集会」を開催し、２５日には日東電工東京本社前で「音楽と文化による宣伝行動」を実施する。一方、パク氏は８月２９日、政府と国会が積極的に問題解決するとの約束の下に、６００日間の高空ろう城を終えた。
※写真－アピールする宋世一委員長
ＪＡＬ解雇争議 月例宣伝行動
ＪＡＬ（日本航空）解雇争議の解決を求める月例宣伝行動が８月２６日、都内・錦糸町駅前で実施された。「東部のうたごえ協議会」有志によるコーラスをはさみながら、参加者がアピール。ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山﨑秀樹書記長はＪＡＬが一方的に行った整理解雇の問題点を指摘し、争議解決のための支援を呼び掛けた。韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が李在明（イ・ジェミョン）政権による労働懸案に対する積極的な措置を紹介し、「日本も労働者の人権を守る社会へと変わらなければならない」と訴えながらＪＡＬ解雇争議の解決を求めた。
全国会議 月例宣伝行動
「韓国良心囚を支援する会全国会議」が８月２８日、都内で月例の宣伝行動を展開。良心囚全員の再審無罪と国家保安法の撤廃を訴えた。韓統連の李俊一（イ・チュニル）事務長がアピール。「韓国では光復節に李在明(イ・ジェミョン)大統領が南北関係を悪化させる敵対行為の中止を宣言したが、根本的には朝鮮を敵視する法律である国家保安法を撤廃させなければならない。良心囚の皆さんの悲願でもある国家保安法撤廃を必ず実現したい」と語った。
