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日本の排外主義に反対し移住連などが声明…韓統連、韓青が賛同
【2025年07月18日】
特定非営利活動法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などの団体は７月１８日に「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するＮＧＯ緊急共同声明」を各政党と日本政府へ送付した。声明には１１４３団体が賛同し韓統連の各地方本部と韓青が賛同した。
声明では日本社会で外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大していることに危機感を表明。「参議院選挙でも『違法外国人ゼロ』『外国人優遇策の見直し』が掲げられている。排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものだ。国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげていきたい」と訴えた。
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※写真－呼びかけ団体による記者会見
