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大阪で「韓日条約６０年を考えるシンポジウム」開催…韓日間の課題について討論
【2025年06月22日】
韓統連大阪本部は６月２２日、大阪市内で「排外主義を克服し、真に平和な東アジアを築くために 韓日条約６０年を考えるシンポジウム」を開催した。
金昌範（キム・チャンボム）代表委員が基調報告。韓日条約に至る背景と内容について解説し、韓日条約の問題点を△植民地支配に対する責任及びその補償に関する案件は完全に黙殺△南北分断の固定化に加担、東アジアの反共冷戦構造を強化△「経済協力」による日本の対韓経済利益追求の足場づくりと指摘。「韓国社会に多くの変化があり、南北関係の好転も期待されるだろう。そんな中、日本社会で差別・排外主義などの広がりを押し返すためには、歴史と現実を正しく知り、共有することと、韓国・東アジアの民衆と連帯することが大切だ」と語った。
参加者によるパネルディスカッション。金隆司（キム・ユンサ）顧問がコーディネーターを担い、パネラーとして無償化連絡会・大阪の長崎由美子氏、「ＴＲＹ」（外国人労働者・難民と共に歩む会）の山口愛依氏、韓青兵庫県本部の朴偕泰（パク・ヘテ）氏が登壇した。
長崎氏は、青年時代から在日韓国・朝鮮人との親交を深めた経験を語りながら「日本で差別を受けながらも民族に誇りを持ち、たくましく生きる在日韓国・朝鮮人の姿が魅力的だった」と述べ、「現在、大阪では民族学級がどんどん減らされ、朝鮮学校の問題とリンクさせて在日韓国・朝鮮人のアイデンティティを阻止する動きがあることについて危惧している」と語った。
山口氏は日本の入管問題について発言し「入管体制は、戦後直後はオールドカマー（旧植民地出身者）に対する政治的治安管理を目的としていたが、１９８０年代以降はニューカマーの内、非正規滞在者の摘発・送還を行ってきた。時代ごとに入管の役割が変化しても、外国人を入管の一存で排除できる構造は変わっていない」と語った。
朴氏は韓日条約について「韓国民衆を弾圧し、苦しめた朴正煕（パク・チョンヒ）独裁政権時代に結ばれた条約であり、正当な国家間の条約とはいえない」と韓日条約の不当性を指摘した。
質疑討論後、大阪本部の孫啓榮（ソン・ゲヨン）副代表委員が閉会あいさつした。
※写真－シンポジウムで発表する山口愛依氏
