各種資料
「主権と平和のために新政権に要求する」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）内乱勢力が主権者の力により審判された。
「光の革命」の中から新しく出帆した李在明（イ・ジェミョン）政権の前には、断絶した南北関係と朝鮮半島およびアジア太平洋地域で深化した軍事的葛藤を解決しなければならない重大な課題が置かれている。
数十年間維持してきた北方政策を事実上、廃棄し、韓米同盟一辺倒の陣営対決、韓米日軍事同盟構築の先頭に立った尹政権の対外政策による葛藤と問題も解決すべきだ。また、その中で押し寄せた第２期トランプ政権の攻撃的な経済、安保関連の圧迫にも賢明に対処しなければならない。
６．１５共同宣言発表２５周年と新政権の出帆に際し、朝鮮半島の平和と主権を実現するために、新政権に次のように要求する。
１．内乱、外患の真相を徹底して糾明し関連者を厳しく罰しろ。
– 非常戒厳解除から６カ月ぶりにようやく内乱および外患特別検察法が制定、公布された。しかし、内乱勢力の抵抗と証拠隠滅、事態をもみ消すための動きが継続するとの憂慮は依然として存在する。平壌への無人機浸透、汚物風船の拠点打撃、ＮＬＬ一帯での攻撃誘導など軍事衝突を助長しようとしたすべての外患容疑に対し、その真相を徹底して糾明し、責任者を厳しく罰し、大統領が軍の統帥権を利用し、一部勢力の権力のために戦争を誘導し内乱を画策することが再発しないようにしなければならない。
２．敵対的軍事行動を中止し朝鮮半島の緊張を緩和し平和と対話の環境を造成しろ。
– 尹政権は対北ビラ散布、拡声器放送、接境地域での大規模訓練など衝突を造成する政策を集中的に繰り広げた。李政権の出帆と共に対北ビラに対する規制と拡声器放送の中止など緊張緩和措置が施行されたことを歓迎し、接境地域での大規模軍事訓練の中止を要求する。あわせて国会と協力し、接境地域での心理戦と軍事訓練など敵対行動を禁止する条項を含め南北関係発展法の改正も推進しろ。
– 軍事境界線付近の軍事緩衝地帯の設置など９．１９軍事合意を復元しろ。
– ２０１８年に韓米合同軍事演習の中止により関係改善の努力が引き続いた経験をいかし、緊張緩和と対話環境を造成するために、８月中旬に予定される大規模な韓米合同軍事演習を中止しろ。
３．米日の覇権と陣営対決のための外交政策ではなく、主権と平和協力のための外交政策へと転換しろ。
– トランプ政権の強圧的な通商・安保圧迫は事実上、経済・雇用・安保収奪の動きとして、主権と民生に甚大な影響を及ぼすだろう。新政権は米国が定めた一方的な合意事項と不当な要求を拒否し、主権と民生を中心に協商しろ。
– 駐韓米軍の台湾問題への介入、朝鮮半島を対中国の前哨基地へ転落させる韓米同盟の性格転換は、わたしたちの主権と平和をき損する要求として断固として拒否しろ。
– 米日の覇権と陣営対決のための韓米日軍事協力、韓米日軍事訓練を中止しろ。周辺国との関係改善を通じて東アジアの平和協力へと進んでいけ。
– 有り余る駐韓米軍防衛費分担金の追加引き上げを要求する米国の不当な圧迫を拒否し、特別協定を廃棄しろ。
４．分断と敵対を解消し平和の基盤を構築しろ。
– 北朝鮮（※正しくは朝鮮、以下同じ）占領、吸収統一の排除および平和協力を宣言し、北朝鮮の占領など非現実的な軍事政策による武器増強および国防費増額を中止しろ。
– 内乱の土台となった国家保安法を廃止しろ。
– 戦争、対決中心の安保教育本位の統一教育から民主市民教育、平和教育本位の平和統一教育へと転換し、軍に対する民主、人権教育と規定を強化しろ。
２０２５年６月１２日
