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韓日市民団体、韓日条約６０年で共同宣言
「韓日和解と平和プラットフォーム」などの韓日市民団体は６月２０日、ソウル市内で記者会見を開き、日本による植民地支配は不法で無効だとする内容の共同宣言を発表した。共同宣言は日本でも同時に発表された。宣言には、韓国側から韓国ＹＭＣＡ全国連盟、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」など４００の市民団体と市民２２８０人が、日本からは４５の団体と市民２３５人が参加した。宣言は「韓日基本条約の締結から６０年が過ぎた現在も、韓日間の過去の歴史に対する認識の差は埋まっていない」とし、条約の第２条（植民地支配に対する韓日間の認識の差異）と第３条（韓国が朝鮮半島における唯一の合法政府とする認識の一致）に問題があると指摘した。韓日両国の市民社会の課題としては「正義に基づく歴史和解」をあげ、在日コリアン差別の撤廃、朝鮮学校無償化の実現、朝日・朝米国交正常化による停戦体制の解消、北東アジアの多国間安全保障協力体制など平和体制の構築の４課題を提示した。
