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朝鮮大学校朝鮮問題研究センターがシンポジウムを開催…日本の植民地支配責任を追求
【2025年06月07日】
朝鮮大学校朝鮮問題研究センター（研究センター）は６月７日、朝鮮大学校でシンポジウム「新たに植民地支配と継続する植民地主義の責任を問う」を開催した。
研究センターの金哲秀（キム・チョルス）センター長が開会あいさつ。「今年は韓国保護条約１２０年、解放８０年、韓日条約６０年といった節目の年だ。朝鮮半島の２０世紀は日本の植民地支配と、現在も継続する植民地主義にさらされてきた。いまこそ、未清算のまま続いている歴史問題を解決し、植民地主義を克服していきたい」と語った。
研究センターの康成銀（カン・ソンウン）研究顧問、東京造形大学の前田朗名誉教授、東京外国語大学の中野敏男名誉教授、東京大学の和田春樹名誉教授が登壇。康研究顧問は「１９０５年『韓国保護条約』の法的評価をめぐって－歴史学と国際法学および過去と現在の対話－」と題し報告。日本軍占領下における韓国保護条約調印について「調印過程においての強制性が当時の資料からも確認でき、当時から現在に至るまで、国際法学者の中では韓日保護条約の無効が通説となっている」と指摘。「帝国主義時代の伝統的な国際法の中にすら、人間たちの抵抗を支える規範的な礎は存在していた」とし、過去と現在の国際法、国際規範をつなぎながら韓国併合の無効を訴えていくことが必要だと訴えた。
前田名誉教授は「植民地支配犯罪論の視座――植民地主義批判の法理」と題し報告。日本の植民地支配の不法性を指摘し、日本の現状克服のためにも植民地犯罪の過去を正しく捉えることが必要であると指摘した。
中野名誉教授は「継続する植民地主義の歴史――暴力の継続を問う」と題し報告し、植民地主義が継続してきた歴史を解説した上で、「アジアの継続する植民地主義こそ、深く歴史的に問わなくてはならない政治的・社会的・思想的問題だ」と指摘した。
和田名誉教授は「日本は植民地支配をどう考えてきたか――植民地支配終了後８０年間の反省と謝罪の努力」と題して報告し、日本の政府と市民社会がこれまで植民地支配に対してどのように取り組んできたかについて解説した。 司会者の林裕哲（リム・ユチョル）朝鮮大学校准教授が閉会あいさつ。「国際法的、歴史学的に植民地支配責任とはどういうものなのか、ということを具体的に知ることができた。今後もこのような取り組みを続けていきたい」と語った。
※写真－報告する康成銀研究顧問
