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都内で日朝平壌宣言22周年シンポジウムを開催…朝日国交正常化交渉の再開を要求
【2024年10月12日】
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は１０月１２日、都内で「平壌宣言２２周年 ストックホルム合意１０周年記念シンポジウム－日本政府は平壌宣言を守り、誠実に履行すべき－」を開催した。
平和フォーラムの染裕之共同代表が主催者あいさつ。石破政権について「アジア版ＮＡＴＯ創設に言及するなど、就任直後から戦争危機を高めている。日朝国交正常化を求める声を、よりいっそう高めていこう」と語った。
シンポジウムでは朝鮮新報社の金志永（キム・ジヨン）編集局長と、ジャーナリストの高野孟氏が登壇。金局長は朝日関係について「朝日平壌宣言の前文において、日本の植民地支配に対する反省と謝罪が国交正常化の前提とされていた。しかし、日本政府は拉致問題が発表されると、それを口実にして合意事項の履行を拒否した。日本国内における反対勢力の策動が背後にあるとみるべき」と指摘。朝日国交正常化にむけての課題として「日本の外交政策を戦略的に転換し、米国追従外交から脱却すべきだ」と指摘した。
高野氏は安倍政権をはじめとした自民党政権による拉致問題へのとりくみについて「嘘とごまかしを繰り返して拉致問題の解決を阻んできた」と批判。「拉致問題を本気で解決したければ、日朝交渉を再開し、国交正常化を進めるべきだ」と強調した。
主催者がアピール文を朗読。日本政府に対して日朝交渉再開と植民地主義の精算を要求し、参加者の拍手によって採択された。
※写真－報告する金志永編集局長
