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韓日首脳会談開催、2025年「国交正常化60年」強調…韓米日・韓日軍事同盟に反対する
【2023年10月25日】
韓日首脳会談開催
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１０月１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせ、ラオス・ビエンチャンで石破茂首相と初の首脳会談を行った。
金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は現地で行った記者会見で、「両首脳は来年の国交正常化６０周年を控え、『シャトル外交』を活発に進めながら、両国国民の交流を促進していくことにした」として、「両国国民が体感できる具体的な成果をつくっていくことにした」と明らかにした。また、入国手続きを簡素化するため、具体的な議論を加速させることを確認したと伝えた。
安全保障分野では、北朝鮮（※正しくは朝鮮、以下同じ）のミサイルに対抗し、ミサイル警戒情報を即時共有するシステムを引き続き稼働することを確認した。韓米日３カ国はミサイル情報の即時共有システムにより、北朝鮮ミサイルの△発射推定地点△飛行軌道△着弾予想地点の情報を共有している。昨年１２月にシステムの稼働を開始した。
両首脳は北朝鮮の違法なサイバー活動への懸念を共有し、北朝鮮とロシアの軍事協力も違法であり、朝鮮半島の緊張が高まる責任を韓日と韓米日に転嫁してはならないとの認識で一致した。
大統領室関係者によると、歴史問題やアジア版ＮＡＴＯ創設などについては議論しなかったとのことだ。
韓米日・韓日軍事同盟に反対する
韓日両政府は来年の国交正常化６０年を契機に、尹政権の対日屈辱外交により「改善」した韓日関係を「定着」させ、さらには「韓日間の軍事協力の強化＝事実上の韓日軍事同盟の構築」にまで押し上げようとしている。軍事面での韓日協力の飛躍的発展が韓米日三角軍事同盟の完成に必要不可欠だからだ。
すでに３カ国の国防担当相は７月、「韓米日３カ国安全保障協力枠組み覚書」に署名しており、次に想定されるのは韓日間の「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」などの締結だ。軍事緊張を高め戦争をつくり出す韓米日・韓日軍事同盟の構築に強く反対する。
※写真－首脳会談前に握手する尹錫悦大統領（右）と石破茂首相
