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ＪＡＬ争議の解決を求める宣伝行動…宋委員長がアピール
【2024年08月28日】
ＪＡＬ争議の解決を求める宣伝行動が８月２８日、都内・錦糸町駅前で開催され、韓統連の宋世一（ソン・セイル）委員長が支援連帯のアピールをした。宋委員長は、韓国で労使規定の枠を広げ損害賠償要求などを制限する労組法改正案に対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が二度にわたり拒否権を行使したことを厳しく批判した上で、「労働者の生活と権利が保障されなければならない」と強調し、「市民の皆さんの関心と支援が争議解決の力になる」と訴えた。
ＪＡＬ争議とは
２０１０年１月、日本航空（ＪＡＬ）は政府の方針で破綻と再建が進められた。再建の過程で人員削減目標を超過達成し、１２月時点で１５８６億円の営業利益を上げていたにもかかわらず、１２月３１日大みそかにパイロット・客室乗務員１６５人を年齢と病欠歴を基準に解雇した。解雇されたベテラン乗務員は現場の第一線で安全問題や職場改善に取り組んでいた人たち。１６５人の解雇は、利益を最優先するために、モノ言う労働者の排除と労働組合の弱体化を狙ったもので、安全に逆行する行為。ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＡＬ争議団）の争議解決を求める闘いは全国で取り組まれている。
※写真ーアピールする宋世一委員長
