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韓国国会議員が日東電工に対し面談を要求…解雇労働者に対する人権弾圧に抗議
【2024年07月26日】
韓国国会議員９６人が７月１５日、日東電工の子会社「韓国オプティカルハイテック」を解雇された労働者の雇用継承を求める共同書簡を発表し、議員らは日東電工に問題を解決するよう面談を求めると明らかにした。
２６日午前１０時から衆院議員会館で開催された記者会見には、韓国から３議員（「共に民主党」キム・ジュヨン、イ・ヨンウ、進歩党ユン・ジョンオ）、韓国オプティカルハイテック支会のチェ・ヒョンファン支会長と民主労総・全国金属労組幹部、宗教・市民社会団体活動家が参加し、社民党から福島みずほ参院議員（党首）と大椿ゆうこ参院議員（副党首）が出席した。記者会見前に３議員は大椿議員の仲介で経産省と外務省に書簡を伝達した。
３議員が発言する中、ユン議員は日東電工が解雇労働者に加えた人権弾圧を厳しく指摘した上で、「日本政府はこうした反人権行為を十分に把握し事態解決に乗り出すよう求める」と主張した。
チェ支会長は経過報告し、日東電工に対し雇用継承を、日本政府に対し国際人権規範に沿い自国企業の反人権行為をただすよう求めた。
訪日遠征団と支援者らはその後、首相官邸前と日東電工本社前で要請行動を展開した。
※写真－記者会見で発言するユン・ジョンオ議員（右）
