最新情報
中央本部
「東アジア市民連帯」が停戦７１周年シンポジウムを開催…朝鮮半島の平和をアピール
【2024年07月22日】
「東アジア市民連帯」は７月２２日、都内で「朝鮮戦争停戦７１周年シンポジウム－戦争危機を克服し、自主、平和へ－」を開催。朝鮮半島・国際問題研究会の李柄輝 （リ・ビョンフィ）副会長、「反戦反人種差別行動」（ＡＮＳＷＥＲ）連合のブライアン・ベッカー事務総長（ビデオ出演）、統一時代研究院のソン・ジョンモク副院長（韓国進歩連帯教育委員長）、大阪経法大の浅井基文客員教授が登壇し、朝鮮半島情勢について討論した。
李氏は朝鮮の対南政策転換の背景として、韓米日による対朝鮮敵視政策を指摘。「韓米日は中国・朝鮮に対する先制攻撃能力の保有にむけた異次元の軍拡に突き進んでいる。これに対して朝鮮は『敵対的国家関係』という認識のもと、戦術兵器をもって戦争を抑止しようとしている」と語り、今後の課題として「北南関係の改善と平和を求める世論形成が必要だ」と強調した。
ソン氏は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権について「尹政権は発足以来最大の危機を、戦争危機を醸成することよって乗り越えようとしている」と批判。「韓国の自主平和運動は、現状維持を平和とみなさず、米国の問題を広く知らせ、真に自主的な民主的な政権を樹立することを目標としなければならない」とし、△米国の本質を明らかにする△尹錫悦政権退陣と最大限自主的な性格の政権樹立に総力を集めることを課題とし、具体的な闘争課題として８．１５汎国民大会への最大限の結集を呼びかけた。
またブライアン氏は米国の覇権戦略、浅井氏は日本の軍事大国化について問題点を指摘し、国際的な連帯運動による平和世論の喚起を訴えた。
集会アピール文を通じて、韓米日合同軍事演習の中止と対朝鮮敵視政策の転換を要求し、参加者の拍手で確認された。
※写真－報告するソン・ジョンモク副院長
