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「６.２６東京総行動」実施…争議解決・補償を求める
【2024年06月26日】
「６.２６東京総行動」が日本製鉄本社前（東京丸の内）を出発点に都内各所で取り組まれた。主催は「けんり総行動実行委員会」。
出発集会で東京全労協の大森進議長が「中小企業で働く労働者の多くが、物価高に見合わない賃金で生活せざるを得ない状況」だとし、「賃上げを勝ち取り、一方的な解雇など資本側の横暴をはねのける闘いを展開しなければならない」と主催者あいさつした。
日本に遠征闘争中の「韓国オプティカルハイテック労組」、「ＪＡＬ不当解雇撤回争議団」などのアピールに続いて、「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」が「３月に原告の家族が会社側との面談を求めたが拒否された」と日本製鉄の姿勢を非難し、「あらゆる人権の尊重が企業活動の基本」（「日本製鉄グループ人権方針」）とするならば、被害者の人権を早急に回復すべきだと訴えた。中小労組政策ネットワークの鳥井一平事務局長がまとめのあいさつをした。
「（東京総行動は）自立した争議団が共闘し連帯して、社会的課題と時代に挑み続けてきた全一日行動です。“争議の社会性、各争議団がもっている社会的意味”を大切にしています。こうして、約半世紀の間、多くの争議の勝利・解決と、「背景資本」の概念を判例化させることに寄与するなどの成果を得てきました。戦後の労働運動史に輝かしい足跡を残してきた「東京総行動」。差別・人権否定の非正規・外国人労働者等、横行するフェイク・格差・貧困等、これらを許さず争議団・争議組合は、「東京総行動」を武器に勝利をめざします」（「東京総行動ＮＥＷＳ」より抜粋）
※写真－「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」がアピール
