尹大統領「チェ上等兵特検法」拒否ＶＳ野党「国民と争うのか」

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【2024年5月24日】

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は５月２１日、昨年の水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案について拒否権を行使し、国会に再議（審議やり直し）を求めた。

同法案は２日、国会で過半数を占める第一野党「共に民主党」が採決し可決していた。尹大統領が２０２２年５月に就任してから拒否権を行使するのは６回目で、法案では１０件目となる。

６野党と市民社会は糾弾記者会見を開き、尹政権を厳しく糾弾すると共に退陣を求める声があがった。

統一ニュース（５月２１日）から紹介する。

２１日、尹錫悦大統領が「殉職海兵隊員捜査妨害および事件隠蔽などの真相究明のための特別検察官の任命などに関する法律」(チェ上等兵特検法)に対し、ついに「拒否権」を行使した。

チョン・ジンソク大統領秘書室長はこの日午後、ブリーフィングを通じて「今日、大統領は閣議を経て『殉職海兵特検法案』に対し国会に再議を要求した」とし、「チェ上等兵の残念な死亡がこれ以上政争の材料にならないことを願い、国会の慎重な再議を要請する」と明らかにした。

△野党が単独処理した特検法は憲法慣行を破棄するものであり△警察と高位公職者犯罪捜査事案に対する特検導入は補充的・例外的という特検制度の趣旨に合わず△野党の告発事件に対する捜査検察官を野党が選ぶのは公正性・中立性を担保できないと主張した。

９日の「就任２周年記者会見」の際の大統領発言やこの日午前の閣議における韓悳洙（ハン・ドクス）首相の冒頭発言を繰り返したことになる。

これに対し、６野党（「共に民主党」、正義党、「新しい未来」、祖国革新党、進歩党、基本所得党）と市民社会団体の連帯組織である「拒否権を拒否する全国非常行動」が午後２時、国会本館前で共同記者会見を開き尹大統領を糾弾した。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「尹錫悦政権がついに国民に対抗する道を選択した」と声を高めた。

「大統領が拒否した海兵隊員特検法は、若い軍人の悔しい死を明らかにしてくれという遺族の悲願だ」とし、「国民は今回の総選挙を通じて明確に尹大統領に命令した」が、「この政権は口では謝罪するとしながらも、国民の命令に逆らうだけでなく、むしろ国民と戦うと宣言した」と述べた。

李代表は「国民が与えた最後の機会を容赦なくはねつけた尹錫悦政権を確実に審判しなければならない」とし、「特検を拒否する者が犯人」としていた尹大統領の過去の発言を引用しながら、「犯人であることを自白した尹錫悦大統領と尹錫悦政権に厳重な責任を確実に問う」と明らかにした。

祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表は「立法府が通過させた法律を大統領が自身に不利だと、考えが違うと、継続して拒否している」とし、「すでに１０回だ」と指摘した。「拒否権を誤用・乱用する行政独裁」に没頭した晩年が悲惨だった李承晩（イ・スンマン）元大統領の後を追っていると警告した。

参与連帯のハン・サンヒ共同代表は「国会が断固として速やかにチェ上等兵特検法を再議決しろ」と要求した。「国会は保守だ進歩だ、与党だ野党だと問いながら、左右を見るときではない」とし、「すでに国民はチェ上等兵特検法が時代の大勢であり、国民の要求であり、主権者の命令であることを宣言した」と強調した。

全国民衆行動のパク・ソグン共同代表は「朴槿恵（パク・クネ）独裁政権をどのように追い出したか、キャンドル抗争で追い出さなかったか」とし、「尹錫悦検察独裁政権を２５日から始まるキャンドル抗争がたいまつとなる第２のキャンドル抗争で追い出すよう、一緒に力を集めよう」と促した。

尹大統領の「拒否権」行使により国会は再議決手続きを経なければならない。第２１代国会は２９日までで、再議決には過半数の出席、３分の２以上の賛成が必要である。２８日の本会議で処理されるものと見られる。

※写真－国会会館での糾弾記者会見