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「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」が院内集会を開催
【2024年03月25日】
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」は３月２５日、都内で院内集会「強制動員問題の解決を！ 韓国原告家族・遺族の声を聞くつどい」を開催。韓国から被害者家族・遺族４名が参加した。遺家族は集会前に関連企業に面会を求めたが、すべて拒否された。
遺家族が報告。日本製鉄訴訟原告である李春植（イ・チュンシク）氏の長女・李杲賱（イ・ゴウン）さんは「父は現在１０３歳で、これまで大変苦労してきた。父は『韓国政府の第３者弁済は絶対に受け取らない、日本製鉄の謝罪と賠償こそ必要だ』と語っており、私はそんな父を支えていきたい」と強調。面会を拒否した日本製鉄に対して「大変ひきょうなふるまいだ。自分が正しいと思うのなら堂々と遺家族に会うべきだ」と怒りをあらわにした。
林宰成（イム・ジェソン）弁護士が韓国における強制動員訴訟の現状について報告。林弁護士は「加害企業の責任を問う大法院（最高裁）判決が２０１８年に出された。被告企業および日本政府はこれに反発し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は昨年、韓国側が設立した支援財団が賠償金を補填するという『解決策』を示し事態の収拾を図った。しかし被害者４人が弁済受け取りを拒否し、弁済を判断する各地裁も弁済を許可しないと決定したことにより、尹政権の『解決策』はほぼ実行不可能となった」と解説。「大法院が昨年１２月から今年１月までに大法院で継続中だった三菱重工、日本製鉄、不二越、日立造船の各件に対して、すべて被告企業の上告を棄却した。これは２０１８年の大法院判決の姿勢を司法が堅持したものとして評価できる」と語り、「加害企業は判決を受け入れ、強制動員問題解決に乗り出すべきだ」と強調した。
企業要請の結果報告、質疑応答後、司会が「加害企業が判決に従うのは当たり前のことだ。今日の集会を新しい出発点として、強制動員問題解決に向けて闘っていこう」と閉会あいさつした。
※写真－アピールする李杲賱（イ・ゴウン）さん
