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韓統連が時局行動…韓日屈辱外交を糾弾
【2023年04月09日】
在日韓国民主統一連合(韓統連)は4月9日、名古屋市内で「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権糾弾! 強制動員解決策撤回! 親日屈辱外交糾弾! 韓統連時局行動」を開催した。
宋世一(ソン・セイル)委員長が主催者あいさつ。宋委員長は強制動員「解決策」について「どこの世界で被害国が被害者に補償するのか? 加害国が被害者に反省し謝罪し賠償するのが当然だ。これを全く無視して、尹錫悦政権は日本に対して屈辱外交を繰り広げた」と批判。「今回の屈辱的な解決策に対して、被害者の三人は受け取らない謝罪しろと主張している。私たちは被害者の声を記憶、継承し、歴史正義の実現、人権と平和の実現を目指して、韓国の被害者、支援団体、野党とともに全力で闘っていく決意だ。今回の糾弾闘争を軸にしながら、力を集め、尹錫悦退陣闘争へと結びつけ、一日も早く退陣を勝ち取っていかなくてはならない。今日の時局行動を機に、さらなる闘いへと邁進していこう」と語った。
参加者からリレートーク。韓青中央本部の韓成祐(ハン・ソンウ)委員長は「今回の屈辱外交によって、『韓日基本条約で解決済み』という論理がさらに強化されてしまった。植民地の歴史は在日同胞の歴史にもつながることであり、在日同胞の歴史の否定であり、断じて容認できない。糾弾闘争を粘り強く展開し、より大きな力をつくっていきたい」と語った。
金源道(キム・ウォンド)副事務長は自らも関わった名古屋三菱挺身隊訴訟について言及し、「被害者の方々が20数年の闘いによって勝ち取った大法院(最高裁)判決を、尹錫悦大統領がすべてぶち壊した。ハルモニたちの思いをなんとしても成就しなければならない」と強調した。
大阪本部の金昌範(キム・チャンボム)副代表委員は今回の「解決策」について「最も許せないことは、被害者の方々が『お金目当てで闘っていた』と印象付けられることだ。これから日本の中で排外主義が一層進んでいくことを憂慮している。韓国の民衆の闘いと連帯し、彼らの主張を日本で正しく伝え、私たちも共に闘っていこう」と語った。
趙基峰(チョ・キボン)副委員長は今回の屈辱外交について「1910年の韓日併合、1965年の韓日条約に続く第3の売国行為だ」と糾弾。「本来なら韓国政府は2018年の大法院判決を日本に認めさせ、履行しろと要求しなければならない。それを未来のためという美名の下、加害者に対してこちらが譲歩するとはどういうことか。このような大統領を認めるわけにはいかない。退陣させることが今を生きるわたしたちの責任だ。一致団結して尹錫悦退陣運動を進めていこう」と語った。
広島本部の尹康彦(ユン・ガンオン)代表委員は5月に広島で予定されているG7広島サミットに対して「尹政権は、今回韓日の懸案事項である強制動員被害者へ解決策を提案することで、3月20日にG7参加を発表した。G7参加国はNATOの主要国であり、G7サミットはアジア・太平洋地域における対朝鮮、中国、ロシアへの軍事包囲網の強化が目的だ。その中心が韓米日軍事同盟の強化であり、そのような行為を許すわけにはいかない。尹錫悦退陣、G7広島サミットへの尹錫悦参加反対を強く訴えていきたい」と語った。していきたい。
金昌五(キム・チャンオ)事務長がまとめのあいさつ。金事務長は「最も深刻なのは、日本の主要メディアが今回の韓日首脳会談をすべて支持・歓迎していることだ。この深刻な状況を考えたときに、まさにこの日本で韓統連が先頭に立って、国内の同胞ともに力を合わせて闘っていかなければならない」と強調した。
参加者全員でシュプレヒコール。「尹錫悦政権を糾弾する!」「強制動員解決策を撤回せよ!」「親日屈辱外交を糾弾する!」と叫び、尹政権を糾弾した。
写真-シュプレヒコールする参加者たち
時局行動は下記の韓国インターネットメディアに掲載されました
自主時報 http://www.jajusibo.com/62267
統一ニュース http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=207733
民プラス http://www.minplusnews.com/news/articleView.html?idxno=13554