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尹政権の対日屈辱外交…変わらぬ日本政府の姿勢「植民地支配の歴史歪曲、独島の領有権主張」
【2023年4月7日】
日本政府が３月２８日、日本による植民地時代の朝鮮半島出身者の徴兵関連記述の強制性を薄め、独島の領有権主張を強化した小学校教科書の検定結果（※）を公表したことについて、韓国外交部は「日本政府が数十年間続けてきた無理な主張を踏襲した小学校教科書の検定を合格させたことに深い遺憾の意を表す」とする報道官声明を出した。
声明は「歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な主張が盛り込まれた教科書の検定を再び通過させたことに強く抗議し、独島に対する日本のいかなる主張も受け入れられない」と強調。「強制動員関連の表現と記述が強制性を薄める方向で変更されたことに強い遺憾を表明し、日本政府が自ら表明してきた歴史関連の謝罪と反省の精神を真摯（しんし）に実践していくことを促す」と求めた。
昨年８月に６００以上の団体で発足した「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は３０日、ソウルの日本大使館前で「日本の歴史歪曲（わいきょく）教科書検定を糾弾する記者会見」を開催し、日本政府は植民地支配の歴史歪曲、独島の領有権主張を中止しろと要求した。
外交部当局者は記者団に対し今回の件に関連して「わが政府が（強制動員被害者問題に対する）解決策を主導的に打ち出したのは韓日関係をより未来志向へと発展させるため」とした上で、「独島、教科書、慰安婦問題など韓日の主要事案別の政府の立場には一切変化がない」と強調したという。しかし、教科書検定における日本政府の歴史否定・歪曲は、韓日首脳会談を経てもなんら変わらぬ（悪化したともいえる）日本政府の対韓姿勢を示すとともに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日屈辱外交がもたらした必然的な結果だといえる。
※「多数の朝鮮人と中国人が強制的に連れてこられた」（２０１９年 東京書籍）→「多数の朝鮮人と中国人が強制的に動員された」（２０２３年）
「朝鮮人男性は日本軍兵士として徴兵された」（２０１９年 東京書籍）→「朝鮮人男性は日本軍兵士として加わるようになり、のちに徴兵制がとられるようになった」（２０２３年）
「日本軍兵士として徴兵され戦場に送られた」（２０１９年 教育出版）→「日本軍兵士として戦場に送られた」（２０２３年）
「韓国が占拠」（２０１９年 東京書籍）→「韓国が不法に占拠」（２０２３年）
