情勢コーナー
市民社会団体と民主・正義・進歩党が「強制動員解決策糾弾！ 第２次汎国民大会」開催
【２０２３年３月１７日】
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の強制動員解決策を糾弾し日本政府の謝罪・賠償を求める第２次汎国民大会が３月１１日午後、ソウル市庁広場で１万余の市民が参加するなかで開催された。統一ニュースの記事（３月１２日付け）から抜粋し紹介する。
日本政府の謝罪・反省なく過去にふたをしてやり過ごす権限はだれにもない
強制動員屈辱外交糾弾 第２次汎国民大会…１万余の市民が参加
韓日歴史正義平和行動、６・１５共同宣言実践南側委員会、「共に民主党」、正義党、進歩党、「日本の強制動員謝罪と戦犯企業の直接賠償を求める議員の会」は３月１１日午後、ソウル市庁広場で「強制動員屈辱解決策強力糾弾！ 日本の謝罪賠償要求！ 第２次汎国民大会」を開催し、政府が提示した解決策に対する反対の意思をさらに明らかにした。
李鴻政（イ・ホンジョン）６・１５南側委常任代表議長は「今回の尹政権の屈辱的外交は、韓米日三角共助体制を全方位的に強化しインド太平洋戦略体制を構築しようとする米国が、韓日間の歴史和解を強制してきたことに対する屈辱的応答」だとし、これにより「韓米日と北中ロの新冷戦危機構図が強化され朝鮮半島の分断体制が固着化されて、朝鮮半島の平和主権者である国民の安全保障はつねに戦争の危機に直面することになる」と憂慮した。
共に民主党議員が大挙同行するなか李在明（イ・ジェミョン）代表は「日本の反省と謝罪なく過去にふたをしやり過ごす権限はだれにもない。国家が国民の代わりに（日本）民間企業の人権侵害を容認し免罪符を与える権利は決してあり得ない」「尹政権はいますぐ無力的な強制動員賠償案を撤回し国民と被害者に謝罪しろ」と求めた。続けて「国が守れなかった被害者をさらに国が泣かすことがあってはならないだろう」「真実と正義、そして民主主義のために、国民すべてが力を合わせ自主独立の民主共和国をしっかりと守ろう」と強調した。
李貞味（イ・ジョンミ）正義党代表は「歴史を売り飛ばし司法主権を破壊し、経済を破綻へと追い込む尹政権の暴走に抗し国民とともに最後まで闘う」との決意を示した。
ユン・ヒスク進歩党代表は「ユン大統領は大韓民国の第一号営業社員だと騒ぎ立て回り、結局は国を売り飛ばした」「ユン大統領は月給を日本からもらわなければならないのでは」と発言し参加者から拍手を受けた。
また、尹政権が強制動員解決策を発表した３日後に、日本政府が強制動員の事実自体を認定しないとの立場を明らかにしたのは、韓国企業への半導体工場設立の補助金支援における米国の不意打ちと変わらないとしながら、「国民と国の主権を守れない同盟がなんの役に立つのか。大義も信頼もない対米追従の韓米同盟から抜け出さなければならない」と強調した。
歴史正義平和行動などは３月１８日に第３次汎国民大会を開催すると発表した。
原文 http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=207475
