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２・１７東京総行動…日本製鉄は被害者への謝罪と補償の意思を示せ！
【2023年02月17日】
第１８２回東京総行動が２月１７日、都内で一日行動として実施され、参加した争議団、労組員、支援者らは「働く権利・働く者の権利・人間としての権利を守れ！」と交渉団体に抗議の声をあげ、争議解決を要求した。主催は権利総行動実行委員会。
総行動は当日朝、日本製鉄本社前からスタート。東京全労協の本木寛事務局長が主催者あいさつを通じて「個々の争議の勝利とともに、労働者としての権利、市民としての権利を脅かすあらゆる策動を打ち破ろう」「本日の総行動も成功をかちとろう」と訴えた。
「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」からアピール。「日本製鉄は日韓を通じて裁判で争った結果、韓国大法院（最高裁）から賠償を命じられた判決の当事者であり、請求は棄却されたが日本の裁判でも不法行為が認定された強制労働を被害者に強いた当事者だ。これは自ら掲げる法令順守（コンプライアンス）違反」だと指摘し、「日本政府の陰に隠れて責任逃れをするのではなく、元徴用工（強制動員）被害者への謝罪と補償の意思を示すべきだ」と求めた。
※写真－発言する本木事務局長
