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朝鮮戦争・休戦協定68周年 シンガポール共同声明と板門店宣言の履行による東アジアの恒久平和をめざす7・27大阪集会
【2021年07月27日】
朝鮮戦争休戦協定締結から68周年を迎え、日韓平和連帯の主催で「朝鮮戦争・休戦協定68周年 シンガポール共同声明と板門店宣言の履行による東アジアの恒久平和をめざす7・27大阪集会」が7月27日（火）、エルおおさか（大阪市市中央区）で開かれた。
集会では、日韓平和連帯共同代表の山元一英さんが主催者挨拶を行った後、「朝鮮半島をめぐる情勢と私たちの取り組むべき視点」をテーマに、フォーラム平和・人権・環境共同代表の藤本泰成さんが報告を行った。
藤本さんは「朝鮮戦争以降、米国は対朝鮮敵視政策をとり続け、現在も継続されている。停戦協定を平和協定に変更するためには制裁の解除など、具体的な敵視政策を変更しなければならない」と語るとともに、「日本では在日朝鮮人への差別を日本政府が率先して行っている。そうした状況で朝鮮との信頼関係が深まるのか。私たちに必要なのは在日朝鮮人への差別を排除し、歴史事実にしっかり向き合うこと。そのことを基本に市民連帯を強化しよう」と語った。
続いて韓国からリモートで、韓忠穆（ハン・チュンモク）韓国進歩連帯常任代表が「朝鮮半島の平和と非核化、東アジアの恒久平和の実現」をテーマに報告を行った。
韓代表は初めに、1年以上断絶された南北通信連絡線が再開されたことについて「南北両首脳の合意で通信線が再開されたことは、南北の和解と協力に向けた前進だ」と語った。
次に韓代表は「朝米敵対関係を清算するためには、米国が朝鮮と信頼関係を構築しなければならないし、そうでなければ平和協定締結も非核化も実現できない」と述べた。そして「私たちは8月15日（解放記念日）を契機に反米自主、朝鮮半島の平和統一の実現に向けた一大闘争を始める」と述べ、「日本からも支持・連帯の声をあげてほしい」と訴えた。
報告後は質疑応答が行われ、最後に日韓平和連帯事務局長の垣沼陽輔さんが閉会挨拶を行い、集会は終了した。
