情勢コーナー
国家保安法廃止国民行動「スパイねつ造・虚偽事実流布」即時中止を要求
【２０２３年１月２０日】
最近、国家情報院と検察が進歩民衆陣営の「スパイ団事件」をねつ造し、起訴されていない状況にもかかわらず、虚偽事実を保守メディアに意図的に流布しながら、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が公安政局をつくり出している事態に対して、国家保安法廃止国民行動などが抗議の記者会見を１月１１日にソウル市内で開催した。統一ニュース （１月１１日）から記者会見文を紹介する。
記者会見文 政権の危機脱出、局面転換のための公安ねつ造策動をすぐさま中止しろ！
新年早々、朝中東（※朝鮮日報、中央日報、東亜日報を指す）を中心とする守旧積弊メディアが先を争い「スパイ団摘発」という刺激的な記事を流している。政権の宣伝隊を自認する朝中東など守旧積弊メディアは、過去の独裁政権時代にも「スパイ団」ねつ造事件にひと働きし、自身の存在理由を誇示してきた。
１０年前、２０年前、いや国家保安法制定以後、新しくもない古びた「セッカル」論（※「アカ」攻撃）では、これ以上国民の目をおおうことはできない。
はなはだしくは起訴さえされていない事件に対して、家宅捜索令状に記載された内容だけを根拠に虚偽事実を流布しており、軍需産業会社へのハッキングという恐ろしい内容にまで拡大再生産しながら、尹錫悦政権下での第一号スパイ団事件を誕生させた。
また、メディアが根拠として提示する、被疑者の家宅捜索令状の入手経路も非常に深刻な問題だ。もし尹政権の検察が、単独で最初に記事を作成した朝鮮日報に、被疑者の家宅捜索令状を提供したのならば、これは「被疑事実流布」として厳重に法的責任を問わなければならない。
繰り返される失政により国民の支持を失った尹政権が危機を脱出するために、選択した方法は失敗した。朝鮮半島の平和を志向し韓米合同軍事演習に反対し、尹政権の政策を批判し進歩政党を支持する行動が、公安当局が主張するようにすべて北の指令を受けた活動ならば、国民の半数以上が国家保安法違反の被疑者となる、これは荒唐無稽きわまりない。
今回の事件は尹政権の局面転換用の公安ねつ造策動だ。
一年後に国情院の対共（※共産主義、共産主義者に対すること）捜査権は廃止され警察に移ることになる。警察の捜査が原則であるにもかかわらず、現在進行中のこれらの事件は、警察を排除したまま国情院と検察の協力で捜査を進行している。国情院は自身の生存理由であった対共捜査権の移譲を前にして、捜査権を奪われないために、また尹政権の検察は政権の危機脱出と局面転換のために、いわゆる公安事件のねつ造に血眼になっているのだ。
尹政権と公安当局そして朝中東をはじめとする守旧積弊メディアは、進歩民衆陣営をスケープゴートにする公安ねつ造策動をすぐさま中止しろ。
政権の危機から抜け出すには、荒唐無稽な欲望で国民の目と耳をふさぐのではなく、自らを省察し国民の声に耳を傾けてこそ可能だ。
不義の政権はすべて不幸な終末を迎えたと厳重に警告する。
危機脱出・局面転換用の公安策動を即時中止しろ！
検察の被疑事実流布を糾弾する！
国家保安法を廃止しろ！
２０２３年１月１１日
国家保安法廃止国民行動 局面転換公安弾圧中止要求対策委員会（準）
原文 http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=207042
