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日本政府、安保３文書閣議決定の強行姿勢…敵基地攻撃能力保有・大軍拡に怒りの声
【2022年12月09日】
日本政府は朝鮮や中国を一方的に仮想敵国と決めつけたうえで、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を正当化し、５年間で総額４３兆円もの軍事費増額を盛り込んだ安保３文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）の閣議決定を１２月第３週内（１６日を想定）に強行しようとしている。
国会周辺では市民の緊急抗議行動が続く中、「大軍拡ごり押し閣議決定にＮО！１２・９官邸前アクション～壊憲・戦争増税・ミサイル大量導入を許さない」が首相官邸前で展開され、参加した３００人（主催者発表）は首相官邸に向けて抗議の声を一斉にあげた。
同行動は「ＳＴОＰ大軍拡アクション」（島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にＮО！、アクション２０２２、ヨコスカ平和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク・ＮＡＪＡＴ）が呼び掛け、約４０団体が賛同した。
主催者を代表して、ＮＡＪＡＴの杉原浩司氏は「隣国に届く武器を持たないとする専守防衛を壊そうとしている」と批判。社民党の福島みずほ党首（参院議員）は「違憲の集団的自衛権行使と違憲の敵基地攻撃が合わされれば、日本が攻められなくても敵基地攻撃することになる。これは誰が考えても先制攻撃だ」と指摘。日本キリスト教協議会の金性済総幹事は「敵基地攻撃の方向は『誰が日本人の敵か』と新たなヘイトスピーチを生む。体を張って止めよう」と訴えた。
また、総がかり行動実行委員会などは１５日夜、衆院第２議員会館前で緊急行動を実施。集まった８００人（主催者発表）が野党の代表とともに、「戦争へ向かう道を、閣議決定で勝手に決めるな」と怒りの声をあげた。
岸田政権は反対世論を無視して１６日、安保３文書を閣議決定した。
※写真－首相官邸前で抗議する参加者たち
