最新情報
中央本部
共同行動が院内集会を開催…強制動員問題解決を求める
【2022年11月30日】
強制労働問題解決と過去清算のための共同行動」は１１月３０日、衆議院第１議員会館で院内集会「被害者が生きているうちに解決を！－今こそ謝り、つぐなうとき」を開催した。主催者を代表し、矢野秀喜事務局長が集会基調を提起。韓日の政府間協議が再開したことを評価する一方、「政府間の解決案とともに、企業の謝罪が必要だ。被害者は高齢であり、一刻も早くこの問題を解決していかなくてはならない」と語った。
有識者を招請し討論会を開催。東京大学の外村大教授の進行のもと、小説家の中沢けい氏、元外交官の東郷和彦氏、東京新聞の五味洋治論説委員、「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事、小説家の平野啓一郎氏が登壇。強制動員問題解決にむけた意見交換を行った。討論者は△日本は韓国から学び、歴史問題を解決してこそ良い関係を作れる△互譲の精神をもって対話のチャンスを活かすべき△過去の共同声明を継承する旨を日本政府は明言するべき△過去の反省がない限り外国人に対する差別制度は払拭されない△企業の賠償は現在世界的な潮流である、と各人の立場から意見を提示した。
討論会後、強制動員問題解決にむけての共同声明を採択。日本政府と関連企業に対して、過去の歴史を自覚し、被害者の救済にむけての謝罪と賠償を要求した。
写真－討論会を進行する外村教授
