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１０万人全国労働者大会に続いて梨泰院惨事追悼キャンドル集会…反労働・責任回避の尹政権を糾弾！
【2022年11月18日】
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１１月１２日午後、ソウル世宗大路で１０万人の組合員が参加する中、「全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承２０２２全国労働者大会」を開催した。「労働改悪阻止・労組法改正・民営化中止要求」を掲げた大会では、ヤン・ギョンス委員長が大会辞を通じて、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の反労働・反民衆政策を糾弾した上で、労働者には労組を結成し活動する権利、闘う権利があり、損害賠償要求による仮押さえで労働三権を侵害してはならないと強調した。さらに、すべての労働者・民衆が団結して闘うことを訴えながら、そのための政治勢力化を推進すると主張した。
大会には全農、貧民解放実践連帯、韓国進歩連帯、汎民連南側本部、全国女性連帯など市民社会団体の代表らに加えて、正義党、進歩党、緑色党、労働党の代表らも参加した。全農のハ・ウォノ議長は連帯辞で「死なずに働く権利、解雇されずに働く権利のために闘う労働者と農民はいつも共にいる」と述べ、全国農民大会（１１月１６日）、全国民衆大会（１２月３日）でも尹政権に対抗する闘いを労働者と共に繰り広げていくと明らかにした。
大会終了後、「梨泰院惨事、国家責任だ。責任者を処罰しろ」との基調で、梨泰院惨事の犠牲者を追悼する市民キャンドル集会が大会労組員も参加する中、開催された。キャンドル集会は民主労総をはじめとする約１００に及ぶ市民社会団体が主催団体となり、全国民衆行動が主管した。
集会では青年進歩党代表、全国公務員労組消防本部長、ヤン委員長、正義党代表に続いて進歩党のユン・フィスク常任代表が発言。ユン代表は「一線の警察・消防・公務員らに責任を転嫁する『しっぽ切り』による真相究明は許されない」とし、「梨泰院惨事は国家による明白な行政惨事であり、尹大統領が責任を負わなければならない」と強調した。惨事当日、救助を求める最初の１１２番（日本の１１０番）申告があった午後６時３４分、参加者は携帯電話のフラッシュを一斉に消し犠牲者を追悼した。
労働者の生活を破たんさせ国民の生命と安全を守ろうとしない尹政権に対する怒りは、１０万人全国労働者大会と梨泰院惨事追悼キャンドル集会を結合させた。全国民衆行動の朴錫運（パク・ソグン）共同代表は１０日に開いた記者会見で「１１月１２日のキャンドルは始まりであり、以後、被害者と市民が共にする追悼行事などを続けていく計画」と明らかにしている。１２月３日の全国民衆大会は尹政権糾弾の声がさらに集まる場となるだろう。
