主張・声明

声明【民主女性会】「和解・癒し財団」の解散決定を支持・歓迎する

2018年 11月 21日

韓国政府は11月21日、韓日「慰安婦」拙速合意(2015年12月28日)に基づき、被害者の意志を無視して強行設置した「和解・癒し財団」の解散を公式決定した。

陳善美・女性家族相は「被害者中心主義」の原則のもと、関連部署との協議を経て「和解・癒し財団」の解散を推進し、財団事業を終了させることを決定したと明らかにするとともに、「今後も『慰安婦』被害者の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調した。この間、韓日「慰安婦」合意の無効を主張し被害者の声に寄り添い、「和解・癒し財団」の解散を求めてきた私たちは、韓国政府の決定を支持・歓迎する。

「慰安婦」拙速合意に基づき、韓国政府が財団を設立し日本政府が10億円の基金を拠出した「和解・癒し財団」は、「慰安婦」被害者と市民団体、多数の国民の強力な反対により座礁状態にあった。「和解・癒し財団」の解散が公式決定されただけに、韓国政府は日本政府が拠出した10億円を即刻、返還すべきだ。

「和解・癒し財団」の解散決定と関連し、日本政府は同日、駐日韓国大使を呼び抗議する一方、安倍晋三首相は「3年前の合意は最終的で不可逆的」としながら、「国際的な約束を守れないならば、国と国との関係が成立しない」と語った。河野太郎外相も「日本としては到底受け入れられない」とし、必要ならば韓国政府と交渉すると述べた。「慰安婦」問題はあくまでも「解決済み」という図々しい態度だ。

日本軍性奴隷問題と関連し、最近、国連人権最高代表事務所(OHCHR)に設置された「強制失踪委員会」は、「『慰安婦』問題は2015年の韓日合意に基づき最終的・不可逆的に解決された」とする日本政府の立場について、「加害者を永久に処罰しないようにし、被害者が正義と賠償、再発防止の保障を受ける権利、真実を知る権利を否定するもの」と指摘。遺憾と憂慮を表明するとともに不当であると認定した。

私たちは、日本政府が責任回避するのではなく、日本軍性奴隷問題、強制動員による徴用工問題など過去の過ちを認め、心からの謝罪と相応の賠償をするよう望む。

2018年11月21日
在日韓国民主女性会