主張・声明

声明今回の政府方針では日本軍性奴隷問題は解決されない

2018年 1月 10日

文在寅政権は1月9日、日本軍「慰安婦」問題の韓日拙速合意と関連した基本的な対応方針を発表した。

外務相はこの日、△被害当事者の意志を十分に反映していない2015年の合意は、「慰安婦」被害者問題の解決にならない△日本政府が拠出した慰労金10億円は政府予算で充当する△政府は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を治癒するために努力する△被害者と関連団体、国民の意見を広範に取り入れて、被害者中心の措置を模索する△「和解・癒し財団」に関しては後続措置を取る△日本政府に再交渉を要求しない-とする方針を明らかにした。

日本政府に対しては、自ら国際的、普遍的な基準に基づいて真実を認め、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を治癒するために努力することを期待するという立場を表明した。

「韓日日本軍『慰安婦』被害者問題合意の検証作業チーム」は昨年の12月27日、検証結果を発表。2015年合意が被害者からの意見を取り入れないままに、密室の外交次元で結ばれ、日本政府が少女像の撤去問題と性奴隷表現の使用禁止を要求するなど、「非公開の合意」があったと暴露した。

韓日合意は、国民の弾劾を受けた朴槿恵積弊政権が米国の圧力により、性奴隷被害者の要求と意志を排除して日本政府と裏取り引きしたものであり、これが完全に無効であることはすでに広く知られている事実だ。

再交渉と「和解・癒し財団」の解散を要求してきた被害者ハルモニ(おばあさん)や関連団体は、日本に自発的な措置だけを期待する政府の姿勢は受け入れられないとし、日本政府に対し性奴隷犯罪事実の認定と公式謝罪、法的賠償を要求するよう主張している。

私たちは政府予算で10億円を充当し、被害者の名誉回復と心の傷を治癒するための政府の努力を肯定的に評価する。また、今回の発表を通じ、政府が韓日関係の悪化を防ぐため苦心したことも知っている。しかし、手ぬるい態度でこの問題に対応しても、根本的に解決されない。

政府は日本軍性奴隷問題の真の解決のために、どこまでも原則的な立場で解決方針を立てなければならない。2015年の韓日「慰安婦」合意を公式に破棄し、「和解・癒し財団」も即時、解散しなければならない。

今回の発表と関連し、日本政府は韓日合意について「1ミリも動かさない」という姿勢を見せている。菅官房長官は10日の記者会見で「『慰安婦』問題は不可逆的に解決した」とし、日本政府として受け入れられないという立場を改めて示した。

私たちは文政権が日本政府に対し、日本軍性奴隷問題の解決のために確固として断固たる姿勢で臨むことを願う。

2018年1月10日
在日韓国民主女性会