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韓統連 【主張・声明・決議文】
◆【声明】朴槿恵大統領の第3次国民談話を糾弾し即刻退陣を要求する!

昨日29日、朴槿恵大統領は3回目となる国民向け談話を通じて「大統領任期の短縮を含めて、進退について、国会の決定に委ねる」「与野党が議論して、その日程と法の手続きに従って、大統領職から退く」と述べ、自身の進退問題を国会に委ねることを明らかにした。

これは、ひとことで言って、高まる退陣要求の国民世論をかわし、国会で進む弾劾手続きをかく乱、回避するためにひねり出した、時間稼ぎの小賢しい術策に過ぎない。韓統連は当然これを厳しく糾弾するものである。

また、朴大統領は、検察の「朴槿恵―崔順実ゲート」捜査により、事件の共犯として歴代大統領で初めて被疑者となりながらも、談話で「国家と国民のためを思って、あらゆる努力を尽くしてきた」「いっときも個人的な利益を求めなかったし、小さな邪心も抱かず、生きてきた」とし、変わらぬ開き直りの姿勢に終始した。

いうまでもなく、「朴槿恵―崔順実ゲート」に憤激した国民の要求は、200万のキャンドルに示されたように、朴大統領の「即刻退陣」である。

今回の談話は退陣要求のキャンドルの炎にさらに油を注ぐ格好となった。「朴槿恵退陣非常国民行動」は30日に全国第1次全面ストと「市民不服従の日」キャンドル集会と大統領府前までの行進を、12月3日には第6次汎国民行動を「朴槿恵即刻退陣の日」と宣言してキャンドル集会を展開するなど、即刻退陣を求めるより強力な闘争を決定した。野党は揺らぐことなく弾劾手続きを進めると言明している。

朴大統領は国民の要求に応えて即刻退陣しなければならない。また現在、朴大統領にできることはそれだけである。民意に背いた政権の末路は歴史が示すとおりだ。韓統連は内外の闘争と固く連帯して、朴槿恵即刻退陣を実現する決意を再度明らかにする。

2016年11月30日
在日韓国民主統一連合(韓統連)


◆抗議文 朴槿恵・崔順実ゲートの主犯である朴大統領は即刻退陣せよ!

朴槿恵・崔順実ゲートという未曾有の不正事件が発覚した。朴槿恵大統領は一民間人に過ぎない崔順実に青瓦台の重要文書を送付するなど密接に連絡を取りながら、崔順実に大統領の演説文作成、青瓦台の人事および政策決定など政権の中枢機能に深く関与させていた。朴大統領の絶大な権力のもと崔順実は娘の梨花女子大学の不正入学、ミル・Kスポーツ財団の不法な資金集めや資金の私的流用などありとあらゆる不正行為を働いた。崔順実の不正行為を幇助するとともに、自ら有力財閥の会長などに面談して財団への寄付を強要した。この事件の主犯であることが明らかになった朴大統領は疑惑の一部が事実であると認めて簡単な謝罪を行ったが、国民は事件の徹底した真相究明および朴大統領の即時退陣を求めている。

朴政権の四年間の治世をふり返ってみよう。6・15共同宣言と10・4宣言の拒否、開城工団の閉鎖などによる南北関係の悪化、統合進歩党の強制解散はじめ民主主義の否定、サード配備決定による緊張激化、韓米合同軍事演習の強行と米国からの武器大量購入、日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、独裁者朴チョンヒを美化するための国定教科書強要、セウォル号惨事の真相究明妨害策動、放水直射による白南基農民虐殺・・・朴槿恵政権の失政は国と民族の運命を奈落の底に突き落とした。しかもこれらの政策は政権外部の崔順実が主導したというのだ。腐敗しきった朴政権の醜態を前に、われわれはこみ上げる怒りを抑えることができない。

朴大統領が大統領職に留まり国政を指導することなどとうてい不可能だ。われわれは朴大統領をこれ以上認めない。支持率5パーセントに見られるように国民から拒否された朴大統領は自ら大統領職を辞退すべきだ。朴大統領を支えてきたセヌリ党も解体されなければならない。未だに国政の主導権にこだわる朴大統領は民衆のさらに強力な運動によって退陣させるしかない。朴大統領の退陣を求める、ろうそくデモが韓国の各地で燎原の火のように広がるなかで、今日、ソウルでは100万民衆の総決起集会が開催される。本国の高まる運動に連帯して、われわれ海外韓国人も世界各地で、あやつり人形に過ぎない朴大統領の退陣を要求する運動に決起した。朴槿恵大統領は即刻退陣せよ!

 

2016年11月12日

 

在日韓国民主統一連合

在日韓国青年同盟

在日韓国民主女性会

在日韓国人学生協議会


◆声明 崔順実ゲートに対する徹底した真相究明と朴大統領の即刻退陣を要求する!

崔順実ゲートという未曾有の不正事件が発覚した。これは朴槿恵大統領が一民間人に過ぎない崔順実に青瓦台の機密文書を送付するなど密接に連絡を取りながら、彼女に大統領の演説文作成、青瓦台の人事および政策決定など政権の中枢機能に深く関与させていたという驚愕の事件だ。絶大な権力をもった崔順実は娘の不正入学やミル・K財団の資金流用などありとあらゆる不正行為を働いた。この事件に対して朴大統領は疑惑の一部が事実であると認めて、簡単に形式的謝罪を行ったが、国民のなかに納得する者はいない。

怪物のような崔順実と結託して進めた、朴大統領の四年間の治世をふり返ってみよう。6・15共同宣言と10・4宣言の拒否、開城工団の閉鎖などによる南北関係の悪化、統合進歩党の強制解散はじめ民主主義の否定、サード配備決定による緊張激化および韓中関係悪化、韓米合同軍事演習の強行と米国からの武器大量購入、日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、独裁者・朴正煕を美化するための国定教科書強要、セウォル号惨事の真相究明妨害策動、デモ隊源泉封鎖と放水直射による白南基農民虐殺・・・国と民族の運命を奈落の底に突き落とした朴槿恵政権の失政は枚挙に暇がない。しかもこれらの政策が、外部の介入によって決定されたというのだ。前代未聞の政権の醜態を前に、われわれはこみ上げる怒りを抑えることができない。

何よりも崔順実ゲートの全貌が徹底的に究明されるべきである。朴大統領と青瓦台に対する強制捜査および現在ドイツに逃亡中の崔順実を召喚して捜査するなど、真相究明作業が徹底した国民の監視のもとで早急かつ厳正に進められなければならない。

朴大統領が継続して大統領職に留まり国政を統括指導することはとうてい不可能だ。ハレンチ行為を行った朴大統領の言葉を誰が信じるというのか。朴大統領は自ら大統領職を辞退すべきだ。国会は大統領弾劾訴追(議員数の三分の二以上で可決)を決議しなければならない。朴大統領が辞退せず、その職に固執するならば強力な退陣運動に直面することになるだろう。朴大統領に対する国民の支持率も十パーセント台まで急落した。爆発寸前にある国民の怒りを背景に、各界各層で退陣闘争が燎原の火のように広がっている。われわれは不退転の覚悟をもって大統領退陣闘争に全力で合勢するだろう。

 

2016年10月27日

在日韓国民主統一連合


◆「10・4宣言発表9周年南・北・海外共同討論会」決議文

 今日、南・北・海外の各界各層代表は、南北関係の発展と平和繁栄に向けた民族の里程標である10・4宣言の発表9周年に際して、南・北・海外共同討論会を開催した。

討論会で南・北・海外の各界各層代表は、6・15共同宣言と10・4宣言などの南北共同宣言が朝鮮半島の平和と統一実現の原則と方途を明らかにし、6・15統一時代を成し遂げた民族統一の大章典であり歴史的里程標であることを確認した。

南と北、海外の代表は、朝鮮半島の軍事的緊張と戦争の危険が最悪の状態に至り、加えて各界の接触と交流さえ中断されて、南北関係が日ごとに悪化していることに対して、深い憂慮を示した。 また、南北共同宣言を尊重し誠実に履行することだけが、現在の南北関係の危機を打開し、平和と統一、共同繁栄の出路であると意見を同じくした。

討論会に参加した南・北・海外の各界各層代表は、戦争の危機を防ぎ、朝鮮半島における恒久的な平和の実現と民族和解と団合、そして全民族の宿願である祖国統一の達成のために次のように決議する。

 

1.6・15共同宣言と10・4宣言を守り履行するための活動を積極的に繰り広げる。

最悪の対決局面に至っている現在の南北関係の危機を克服する第一歩は、なにより南北の大切な合意である南北共同宣言を尊重し履行することから始めなければならない。われわれは南北共同宣言を否定しその履行に障害をつくり出すすべての行為に断固反対し、金剛山観光と開城工団など南北共同宣言が開いた6・15時代の大切な結実を、本来の姿に復元するための活動を積極的に展開していくだろう。

 

2.南北共同宣言が提示した民族自主と大団結精神を堅持する。

「国の統一問題をわが民族同士、力を合わせて自主的に解決していこう」が南北共同宣言の基本精神である。われわれは共同宣言が提示した民族自主の精神を統一問題解決の第一原則としてしっかり守っていくだろう。また、われわれは南と北、海外のどこにおいても思想と理念、政見の差異を超越し、全民族の大団結を実現するために努力するだろう。

 

3.朝鮮半島における戦争の危機を終わらせ恒久的な平和を定着させるために全力を尽くす。

平和なくして統一なく、平和なくして民族の未来もない。われわれは戦争に反対し、朝鮮半島の平和と安全を守るための平和運動を積極的に繰り広げるだろう。朝鮮半島における戦争の危機を高める各種の軍事訓練および無分別な軍備開発・競争など、すべての形態の軍事的脅威に断固として相対し闘うだろう。

 

4.南と北、海外の各界各層の交流と連帯を活性化し民族の和解と団合の雰囲気をさらに高める。

南と北、海外の各政党、団体、人士の間の多様な交流と連帯は、統一運動を活性化する原動力である。われわれは労働者、農民、青年学生、女性、宗教など各界各層の連帯をさらに固め、多様な共同行事と統一会合を積極推進し、民族の和解と団合のために先頭に立つだろう。また、われわれはどのような障害があっても、各界の接触と交流を復元し、全民族的統一会合としての連席会議を必ず実現し、南北関係の改善と祖国の平和、自主統一の転換的局面を開いていくだろう。

われわれは南と北、海外のすべての政党と団体および各界人士が南北共同宣言の精神を守り、その実践において心と意志をひとつにして力を合わせ、一日も早く南北関係を改善し「第2の6・15時代」をきり開いていくことを熱く訴える。

 

2016年10月6日 中国・瀋陽

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◆ペク・ナムギ農民暴力弾圧致死」事件の真相究明と責任者処罰を成し遂げよう!

民衆総決起闘争に連帯して朴政権を退陣に追い込もう!

昨年11月14日、ソウルで繰り広げられた民衆総決起闘争において、警察の直撃放水を浴びて意識不明の重体が続いていたカトリック農民会のペク・ナムギ農民が9月25日、亡くなられた。韓統連は故人の冥福を心より祈るとともに、遺家族に深い哀悼の意を表するものである。

民衆総決起闘争は民生を破綻させ民主を後退させ、平和を破壊し統一を阻害する無能・無責任・不通の朴槿恵政権に対する民衆の天を衝く怒りが結集したものであり、民衆による当然の抗議行動である。これに対して朴政権は警察力を総動員、法規をこえる徹底した弾圧を加え、ペク・ナムギ農民がその犠牲となった。

しかし、警察当局と政権側は当初から、暴力弾圧を正当化し自らの責任を否認、謝罪どころか見舞いもしようとしなかった。先日ようやく開かれた1日聴聞会でも、警察当局は不誠実な態度に終始し、真相究明とはほど遠い結果で終わった。

それだけでなく、政権側はペク・ナムギ農民が亡くなるや、待っていたかのように、故人の診療記録を押収し、さらには剖検(ぼうけん、解剖して調べること)を推進しようと血眼になっている。ペク・ナムギ農民の死因は直撃放水ではないとすることで、真相を隠蔽(いんぺい)し責任回避を図ろうとする、極めて卑劣な意図があることは明らかだ。

韓統連は政治的にはもちろん、人倫的にも決して許すことのできないこうした悪辣(あくらつ)な行為を強硬に進める朴政権を、厳しく糾弾するものである。

現在、遺家族および市民社会団体で構成された闘争本部、そして野党は、ペク・ナムギ農民を悼みながら、剖検を全力で阻止するとともに、特別検事制度の導入による真相究明と責任者処罰を必ず成し遂げようと決意、政権側に対抗している。

韓統連も真相究明と責任者処罰の実現を強く求めるものである。

さらに2016民衆総決起闘争本部は、参加者すべてがペク・ナムギ農民の意志を体現し、10月1日の汎国民大会、11月12日の15万人民衆総決起闘争を成功させて、朴政権を完全に包囲し退陣へと追い込む全面闘争を力強く宣言した。

朴政権による被害者はペク・ナムギ農民だけでなく、セウォル号惨事の高校生たちもまさにそうだが、朴大統領は一度も謝罪したことはない。国民の生命を守らず、反省もしなければ責任も取らない政権には退陣の道しかない。

韓統連は高揚する国内の民衆闘争に固く連帯しながら、海外の地からも朴政権の退陣を求めて闘い抜くことを今一度、誓うものである。

2016年9月29日

在日韓国民主統一連合(韓統連)


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