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韓統連 【主張・声明・決議文】
◆大統領選挙に向けた在外国民投票のための選挙法改正を求める要望書
国会議長 丁世均 貴下
 
 民主主義と平和統一、および国民の権利を守護、伸長するために献身的に活動されている丁世均国会議長に衷心からの敬意と感謝の意を表します。
 大韓民国の国民である私たちは、在外国民に参政権が付与されて以降、母国の参政権を積極的に行使してきました。母国の選挙に参与することで在外国民は国民としての自覚と責任および喜びを強く感じています。
 ご存知のように、今年の大統領選挙は任期満了前に実施される可能性が非常に高まっています。しかし現在の公職選挙法では今回の大統領選挙が任期満了に伴う選挙ではない場合には在外国民の選挙投票が実施されないことになっております。言うまでもなく参政権は国民の基本権として不可欠なものであり、それを保障するために立法府は最善を尽くす義務があると思います。
 時間が切迫しています。今回の大統領選挙にぜひ参与したいという在外国民の熱意を受け止めていただき、在外国民も参政権を行使できるよう公職選挙法改正を早急に行うよう懇切に要請するところです。
 
2017年1月26日
在日韓国民主統一連合 議長 孫亨根

◆抗議文−在日本大韓民国民団(民団)中央本部団長の「慰安婦」少女像撤去妄言に対する抗議文
 民団中央本部の呉公太団長は1月12日、民団新年会の挨拶で、釜山の日本領事館前に設置された日本軍「慰安婦」少女像問題に言及し、「撤去しなければならないというのが、100万在日同胞の共通した切実な思い」と述べ、「韓国国民の冷静な判断と日本政府の冷静な対処」を求めた。
 団長はこの日、韓人会新年会祝辞でも同じ主張を繰り返しながら、「民団と韓人会が、この問題を解決していかなければならない」とした上で、「12.28日韓合意を守らなければならない」と強調した。
 民団中央は2015年12月28日の拙速で不当な「合意」に関しても、当時、韓国国内の主要メディアに「在日同胞の要請文」というタイトルの意見広告を出し、最善の「合意」を成し遂げたと称賛しながら、本国の国民に「大局的見地から日本軍「慰安婦」に関する協商の結果を受け入れてほしい」と訴える醜態をさらした。
 民団中央はまた、日本政府の公式謝罪と国家賠償を否定した「合意」を「両国間の関係発展のための英断であり、私たち在日同胞が渇望していた合意」などという妄言もためらわなかった。
 私たち在日同胞女性は、民団中央本部団長の少女像撤去妄言に対し、驚愕とこみあげる怒りをもって断固糾弾し強く抗議する。
 「日本軍慰安婦合意」は、性奴隷被害者と「慰安婦」問題の真の解決を望む多くの人々の要求を無視し、朴槿恵・安倍両政権が結託し合意したものとして、全面的に無効であるということはあまりにも明白である。
 民団中央は朝鮮の少女たちが日本軍の性奴隷として連行され、流した血涙と女性としての悲痛、民族の苦しみを想像したことがあるのか。
 日本政府に真摯な謝罪を要求しながら、25年もの歳月に渡り雨の日も雪の日も欠かさず、ソウルの日本大使館前で水曜集会を開いてきた被害者のハルモニたちと支援者たちの声に耳を傾けたことがあるのか。
 少女像は、性奴隷被害者の歴史を刻み、平和と希望、連帯と問題解決を願って設置されている。ゆえに民族的良心を持った人ならば、誰もが少女像の横に設けられた椅子に座り、被害者のハルモニたちの痛みを分かち合うべきではないのか。
 しかし、民団中央は自分たちが「被害者」だと言い張り、日本の反人倫的な国家犯罪をもみ消そうとする朴槿恵政権と日本当局の手先に転落してしまった。このように民族的良心の欠片もない事大主義的売国奴がどこにいようか。
 私たち在日同胞女性は声高に主張する。
 日本軍性奴隷問題が完全に解決されない限り、少女像は絶対に撤去してはならない。
 私たちは、一人一人が少女像を胸に抱いて、日本軍性奴隷被害者の名誉と尊厳、人権の回復、真摯な過去清算のために闘っていくであろう。
 その道こそ朝鮮半島と日本の真の平和と親善への道である。
 民団は在日100万同胞を代表する団体でもなければ、代弁者でもない。
 私たちは、呉公太民団中央団長が妄言を直ちに撤回し、在日同胞はもちろん、南北と海外に住むすべての同胞と性奴隷問題解決を望む世界の人々に謝罪することを強く要求する。
 
2017年1月16日
 
在日韓国民主女性会 在日本朝鮮民主女性同盟
 

◆朴槿恵大統領への弾劾訴追が決定!
Atacched File

◆声明ー弾劾訴追案可決、朴槿恵を即刻退陣させよう!

 本日9日、国会で朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が、訴追案を共同提出した3野党と無所属議員の172人に加えて与党・セヌリ党からも62人が賛成、在籍議員(300議席)の3分の2(200)以上となり可決され、同時に大統領権限の行使が停止した。もはや大統領の呼称は不必要だ。弾劾事由では「朴槿恵―崔順実ゲート」による憲政秩序の破壊と国政ろう断だけでなくセウォル号惨事へのずさんな対応も指摘しており、国会で朴槿恵に対する弾劾訴追案が可決されたのは極めて当然のことである。「朴槿恵―崔順実ゲート」に憤激し「朴槿恵即刻退陣」を求めた国民の200万キャンドルが、野党を弾劾訴追へと団結させ、「早期に辞任する」との国民向け談話に右往左往するセヌリ党からも賛成票を引き出し、弾劾訴追を朴槿恵に突きつけた。われわれは、朴槿恵を即刻退陣へとさらに追い込む情勢をつくり出す弾劾訴追決定を歓迎する。
 しかし、朴槿恵は6日、セヌリ党執行部との会談で「弾劾訴追の手続きを踏んで可決されても、憲法裁判所の過程を見ながら、国家と国民のために粛々と進む覚悟ができている」と述べ、即刻退陣の国民の声を無視し、憲法裁判所の弾劾審判が決着するまで、あくまでも持ちこたえようとするごう慢な姿勢を示した。最近、2014年12月の統合進歩党強制解散決定と関連して憲法裁判所と青瓦台(大統領府)の間で連携プレーがあったとの疑惑が浮上しているが、朴槿恵が憲法裁判所に期待しているなら、それは大きな誤算だ。疑惑は必ず解明されるはずであり、もし憲法裁判所が弾劾を棄却するようなことになれば、国民は青瓦台だけでなく憲法裁判所も包囲し、決してこれを容赦しないだろう。憲法裁判所に求められているのは、国民の要求を正しく受け止めて早期に弾劾決定を下すことである。
 朴槿恵はこれまで、「検察の捜査を受ける」と約束しては後に反故(ほご)にし、「早期辞任する」と主張してはこれも事実上取り消した。「朴槿恵―崔順実ゲート」については、反省も謝罪もなく、検察が崔順実と共犯だと認定しても無視し、崔順実といわゆる門番3人衆に責任を転嫁して、自らは「無関係、無実」とうそぶく。どれだけ国民を愚弄(ぐろう)するのか、国民の怒りは増すばかりだ。朴槿恵にとっては、セヌリ党の一部を除いてはすでに自身の防御壁はなく、支持率は4%をさまよう一方で、検察の捜査は進み、特別検察制度による調査も始まる。連日、怒りのキャンドルは韓国全土を覆いながら、青瓦台にも迫っている。朴槿恵にとっては八方ふさがり、四面楚歌といえる状況だ。今こそ、朴槿恵を引きずり下ろし、逮捕、捜査しなければならない。われわれは、犯罪者をそのままにしておくわけにはいかない
 退陣闘争を主導する「朴槿恵退陣非常国民行動(退陣行動)」は即刻退陣を求めて、さらなる国民的闘争を繰り広げている。野党には、弾劾局面に安住することなく、国民とともに、退陣行動とともに退陣闘争に積極参与し、「反保守―民主進歩大連合」を構築していくことが求められている。また、朴槿恵と同祖同根のセヌリ党は当然、解体されなければならない。
 われわれは、これからも国内の闘いと固く連帯し、「朴槿恵即刻退陣」を必ずかちとる決意であることをあらためて明らかにする。

2016年12月9日
在日韓国民主統一連合(韓統連)


◆全民族的大会合・連席会議実現のための南北海外実務協議の共同報道文

全民族的大会合・連席会議実現のための南北海外実務協議 共同報道文

 

内外で全民族的な統一大会合に対する関心と期待が高まる中、南側推進企画団、北側準備委員会、海外側準備委員会の実務会議が2016年11月30日から12月1日まで中国・瀋陽で行われた。

 

実務会議では、全民族の総意を集めて祖国の平和と南北関係の改善、祖国統一の新しい転換的局面をきり開いていくために、全民族的な統一大会合を必ず成功させることにした。

 

実務会議では、全民族的な統一大会合の成功を望む内外の各界各層の意思を充分に反映して、その名称を「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会(略称、平和統一民族大会)」とすることにした。

 

実務会議では、平和統一民族大会の準備のための南北海外共同実務委員会を構成することにし、具体的な実務的問題は以後、継続して協議、推進することにした。

 

2016年12月1日 中国 瀋陽


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