在日韓国民主統一連合

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Archive for the ‘声明’ category

1980年5月の偉大な光州の闘いは、し烈な反独裁民主化闘争であると同時に、軍事独裁政権の背後には米国が存在することを満天下に明らかにし、反外勢民族自主化闘争へと発展する歴史的な転換点をつくり出した。光州民衆抗争37周年を迎え、わたしたちは、あらためて光州民衆抗争の精神を継承し、自主・民主・統一を必ず実現することを固く決意するものである。 光州民衆抗争の闘争精神は6月民主抗争を経て、巨大なマグマとなりながら、ついには1700万におよぶ怒涛の「キャンドル革命」として一気に噴出、国政ろう断と憲政秩序破壊を繰り返した朴槿恵を罷免、逮捕に追い込み、さらに積弊清算と社会改革を求める「キャンドルの民意」は文在寅・民主政権を誕生させた。憲法第一条に規定されているにもかかわらず、これまで守旧保守政権にないがしろにされてきた「民主共和国」と「国民主権」を、真に実現していく基盤を国民はその手に獲得した。まさに「キャンドルの勝利」であり、「わたしたちの勝利」である。 新政権は「キャンドルの民意」に応えて、出帆直後から公約と改革政策を積極的に実現している。光州民衆抗争と関連しては、歴代の守旧保守政権が光州民衆抗争の意義を歪曲しようと意図的に排除してきた「イムのための行進曲」の斉唱を指示、セウォル号惨事では生徒を救出しようと犠牲になった臨時教師の殉職を公認、国民的反発の中で強行された中高・国定歴史教科書の廃止も指示した。 外交分野では、韓日首脳電話会談の中で12・28「慰安婦」合意を見直す意志を明確に伝えた。サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)や戦時作戦指揮権の問題など対米外交でも自主的立場を示すことが重要だ。 一方で、分断は積弊中の積弊であり、新政権はこう着した南北関係を、6・15共同宣言など南北共同宣言に基づき、復元することから至急に取り組まなければならない。文大統領は盧武鉉大統領の最側近として10・4宣言に関わった経歴があり、自身の「朝鮮半島平和構想」では南北共同宣言の継承を強調、南北の民間交流も推進し、朝米関係の改善にも尽力するとし、就任辞では「条件が整えばピョンヤンも訪問する」と発言、それを実現する人事布陣も敷いた。平和と統一を主導してくことを国民は大きく期待している。そして新政権は6・15民族共同委員会の共同行事や「祖国の平和と統一、南北関係発展のための全民族大会」の開催にも積極的に協力しながら、「第2の6・15時代」をきり開かなければならない。同時に、北を敵視し統一運動を弾圧する悪法「国家保安法」の廃止にも取りくむよう要求する。 歴代の守旧保守政権を退陣に追い込み、6・15共同宣言の履行を通じて祖国統一の実現を求めてきたわたしたちは、キャンドルの炎を燃やし続けた国民と、キャンドルが生み出した新政権とともに、自主・民主・統一へと続く大道を力強く進むことを明らかにする。 2017年5月18日 在日韓国民主統一連合 在日韓国青年同盟 在日韓国民主女性会 在日韓国人学生協議会

 昨日実施された第19代韓国大統領選挙において、「共に民主党」の文在寅候補が、「保守の牙城」といわれる大邱、慶南、慶北を除く全地域で1位を記録、青年層を中心に幅広く票を集め、得票率41.08%を得て当選した。広範な国民の支持を受けた文候補の当選は「国民の勝利」であり、「わたしたちの勝利」である。韓統連は文候補の当選を心より歓迎し、新政権に大いに期待するものである。  「朴槿恵―崔順実ゲート」で明らかになった朴政権の国政ろう断と憲政秩序破壊に憤激した国民は、1700万にも及ぶキャンドルを掲げ続けて、ついには朴槿恵を罷免し逮捕に追い込む成果をかち取った。さらにこの「キャンドル革命」は、朴槿恵とその追従勢力の不正腐敗、悪政失政を対象とし追求するところにとどまるのではなく、すべての積弊の清算とそれらを主導してきた積弊勢力の一掃が、韓国が真の民主共和国として生まれ変わるために、不可欠の課題であり、国民が主権を行使してそれを実現しなければならないことを明らかにした。  すなわち、今回の大統領選挙では、キャンドルに示された国民の意思を選挙において全面的に発揮し、積弊清算と民主改革をなによりも優先し積極的に推進する民主政権ヘと政権交代を果たすことが、最大の課題であった。文候補は昨日夜、「キャンドル革命」の発信地である光化門で、「正義の国、統合の国、原則と常識が通じる国をつくるために、共に闘った偉大な国民の偉大な勝利」と当選後の第一声を上げた。文政権の誕生はまさに「キャンドルの民意」にかなうものといえるだろう。  文候補は朴政権に反対し、キャンドルデモに参加、賛同する姿勢を示し、選挙公約として、積弊清算特別調査委員会の設置と不正蓄財の没収、財閥改革と特恵根絶などの根本改革とセウォル号惨事の真相究明、開城工団の再開、韓日「慰安婦」合意の再交渉など、緊急かつ重要な課題の解決も掲げた。  とりわけ開城工団の再開など南北関係については、南北共同宣言に基づき、これを復元し発展させることが、新政権の急ぐべき課題であることを指摘したい。文候補は盧武鉉大統領の右腕として10・4宣言に関わった経歴を持ち、選挙運動期間中には「朝鮮半島平和構想」の発表を通じて、南北共同宣言の継承を強調、南北の民間交流も推進し、朝米関係の改善にも尽力するとした。朝鮮半島と東アジアにおける対決と緊張状態から脱却し、平和と統一を主導していくうえで、ふさわしい役割を担っており期待が大きい。新政権は、南北海外で共に進める6・15民族共同委員会の共同行事や全民族大会の開催についても、積極的に協力することで成功へと導き、「第2の6・15時代」をきり開かなければならない。  対米関係については、なによりも自主権を明確に主張することが重要である。特に、米国側の奇襲配備や費用負担要求で問題が深刻化するサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)の韓国配備は、「次期政権で検討すべき」としていたが、「配備反対」を明らかにし、至急に対処することが求められている。また、戦時作戦指揮権の返還についても公約どおり推進すべきだ。  新政権の下で国民主権が発露し、民主が発展し民生が保障され、新政権が民族主権と国家主権を守護し、平和を実現し統一を促進し、さらには在外同胞が異国の地にあっても、国民としての誇りを持って民族的に生きることができるよう積極的な政策を展開することを希望する。「全力で新しい国をつくる。国民だけを見て正しい道を進む」「国民大統領となる」と明言した文在寅・新大統領の決意に拍手を送りながら、韓統連は新政権に支持と支援を […]

  米国大統領 ドナルド・トランプ貴下  国内外の激しい反対にもかかわらず、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」(3月1日~4月末)が強行され、演習は今頂点を迎えようとしている。韓米両軍の30万人以上が参加する史上最大規模のこの演習には、米国本土、グアム、日本の米軍基地からも空母や戦闘機などが動員される。その中で陸上、海上、空中の最新兵器から核弾頭の発射訓練が行われる。また米海軍特殊精鋭部隊シールズが平壌に侵攻し、要人を殺害することを目的とした「斬首作戦」の訓練も実施される。  この軍事演習は韓米両国が言う「防御的」演習ではなく、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を仮想敵国とした攻撃的な核軍事演習であることは、あまりにも明白である。演習は緊張を高め、いつ実戦に転化するかも知れない。いったん火が噴けば、それは核戦争となり、朝鮮半島はもちろんのこと、アジア地域に未曾有の被害をもたらし、米本土も甚大な戦渦を免れないだろう。米国は朝鮮半島の軍事緊張を極度に高め、核戦争を招く韓米合同軍事演習を即刻中止しなければならない。  米国の核戦力と大規模軍事演習に対抗して、北朝鮮も防衛のための核戦力を増強している。このままでは対立がエスカレートするばかりだ。朝米対話の道筋を示さないまま、事態をいっそう深刻化させてしまったオバマ前大統領の失敗を教訓にしなければならない。今こそトランプ大統領は、軍事演習の強行や制裁強化など対北敵視政策を根本的に見直し、対話と協商の開始を決断すべきだ。また、朝鮮半島の緊張を根本的に解消するために、米国が北朝鮮との平和協定を締結するよう強く要求する。  米国はサード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)の韓国配備を決定し、韓国・星州郡に実戦配備を強行している。韓国に配備されるサードは、北朝鮮はじめ中国とロシアに向けられたものであり、サード配備に対して3カ国がそろって猛烈に反対している。米国のMD(ミサイル防衛システム)の一環であるサードが、けっして韓国国民の生命を守るためのものではなく、米国と米軍基地を守るために韓国に配備されることは、周知の事実だ。米国のアジア覇権のためのサード配備は、アジアに際限のない軍拡競争をもたらし、アジアの戦争の危機を極限まで高める。サード配備によって新冷戦の前哨に立った韓国は、真っ先に敵国からの攻撃対象にされるだろう。百害無益であるサード配備に、韓国国民は強く反対している。また、国民から弾劾された朴槿恵が密室で合意したサードの配備は源泉的に無効である。  トランプ大統領はサード韓国配備を即刻撤回しなければならない。   要求項目 1.韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を中止せよ! 2.米国は北朝鮮に対する敵視政策を転換し、対話を開始せよ! 3.米国は平和協定を締結せよ! 4.サード韓国配備を即刻中止せよ!   2017年3月15日 在日韓国民主統一連合 在日韓国青年同盟 在日韓国民主女性会 在日韓国人学生協議会

 今日、憲法裁判所は朴槿恵大統領に対する弾劾訴追の認容を発表、弾劾が決定した。これにより、朴槿恵の大統領職は即時解かれた。われわれはこの決定を全面的に支持、歓迎するとともに、憲法裁判所の妥当で賢明な判断を評価するものである。  「朴槿恵―崔順実ゲート」で明らかになった、朴槿恵による憲政秩序の破壊と国政ろう断に対する国民の怒りは、全土で巨大なキャンドルとなって燃え上がり、「朴槿恵弾劾・逮捕処罰」の天を衝く喚声は青瓦台、政府、国会そして憲法裁判所をも完全に包み込んだ。弾劾決定は「朴槿恵を決して許さない」とする民意が実現したものであり、キャンドルの勝利だといわなければならない。  そしてキャンドルの闘いは、この勝利にとどまるものでは決してない。今回の憲法裁判所の調査と特別検察チームの捜査により、朴槿恵と崔順実の罪状はもちろんのこと、関連して青瓦台・政府高官と李在鎔・サムスン電子副会長ら財界首脳の不正腐敗も明らかにされた。そして、まずは朴槿恵を即時逮捕し捜査に入ることを軸に、すべての容疑者を徹底的に調査し、隠されてきた事実を満天下に明らかにしなければならない。朴槿恵の退陣要求から始まったキャンドルの闘いは、発展しながら、こうした積弊の清算を強く求めるに至った。長年に渡り、この国と国民を好き放題に「くいもの」にしてきた勢力を、これを機会に清算しなければならない。  この間、黄教安職務代行率いる政府と与党・自由韓国党は朴槿恵弾劾に反対し、合わせて朴槿恵を支持する極右団体は、キャンドルデモに対して「従北(北朝鮮に追従するの意)」攻撃まで持ち出し、弾劾反対キャンペーンを露骨に展開してきた。自らの既得権益を死守するためにはなりふりかまわない、まさに積弊勢力である。弾劾決定に危機感をつのらせているだろう、この勢力も一掃しなければならない。  弾劾決定に伴い、5月初めには大統領選挙が実施されることになる。積弊を清算し民主改革を進め、平和と統一を実現していく大統領を選出し、進歩的な方向性を持つ民主政権を創出することが民意の実現だといえる。そのためには、キャンドルを掲げ続け、「国民こそが主人公」との主権意識を発揮することが何より重要であり、そのキャンドルのもとに反保守大連合が構築され、民主政権をつくりだすことが、時代と情勢の要求であり、国民の願いだ。  国内のキャンドル闘争と固く連帯して闘ってきた韓統連は、第16期代議員大会で確認した方針である政権交代、すなわち「民主政権の創出」を全力で実現し、自主・民主・統一へと進む大路の扉をこの手で必ず開く決意だ。 2017年3月10日 在日韓国民主統一連合

 本日9日、国会で朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が、訴追案を共同提出した3野党と無所属議員の172人に加えて与党・セヌリ党からも62人が賛成、在籍議員(300議席)の3分の2(200)以上となり可決され、同時に大統領権限の行使が停止した。もはや大統領の呼称は不必要だ。弾劾事由では「朴槿恵―崔順実ゲート」による憲政秩序の破壊と国政ろう断だけでなくセウォル号惨事へのずさんな対応も指摘しており、国会で朴槿恵に対する弾劾訴追案が可決されたのは極めて当然のことである。「朴槿恵―崔順実ゲート」に憤激し「朴槿恵即刻退陣」を求めた国民の200万キャンドルが、野党を弾劾訴追へと団結させ、「早期に辞任する」との国民向け談話に右往左往するセヌリ党からも賛成票を引き出し、弾劾訴追を朴槿恵に突きつけた。われわれは、朴槿恵を即刻退陣へとさらに追い込む情勢をつくり出す弾劾訴追決定を歓迎する。  しかし、朴槿恵は6日、セヌリ党執行部との会談で「弾劾訴追の手続きを踏んで可決されても、憲法裁判所の過程を見ながら、国家と国民のために粛々と進む覚悟ができている」と述べ、即刻退陣の国民の声を無視し、憲法裁判所の弾劾審判が決着するまで、あくまでも持ちこたえようとするごう慢な姿勢を示した。最近、2014年12月の統合進歩党強制解散決定と関連して憲法裁判所と青瓦台(大統領府)の間で連携プレーがあったとの疑惑が浮上しているが、朴槿恵が憲法裁判所に期待しているなら、それは大きな誤算だ。疑惑は必ず解明されるはずであり、もし憲法裁判所が弾劾を棄却するようなことになれば、国民は青瓦台だけでなく憲法裁判所も包囲し、決してこれを容赦しないだろう。憲法裁判所に求められているのは、国民の要求を正しく受け止めて早期に弾劾決定を下すことである。  朴槿恵はこれまで、「検察の捜査を受ける」と約束しては後に反故(ほご)にし、「早期辞任する」と主張してはこれも事実上取り消した。「朴槿恵―崔順実ゲート」については、反省も謝罪もなく、検察が崔順実と共犯だと認定しても無視し、崔順実といわゆる門番3人衆に責任を転嫁して、自らは「無関係、無実」とうそぶく。どれだけ国民を愚弄(ぐろう)するのか、国民の怒りは増すばかりだ。朴槿恵にとっては、セヌリ党の一部を除いてはすでに自身の防御壁はなく、支持率は4%をさまよう一方で、検察の捜査は進み、特別検察制度による調査も始まる。連日、怒りのキャンドルは韓国全土を覆いながら、青瓦台にも迫っている。朴槿恵にとっては八方ふさがり、四面楚歌といえる状況だ。今こそ、朴槿恵を引きずり下ろし、逮捕、捜査しなければならない。われわれは、犯罪者をそのままにしておくわけにはいかない  退陣闘争を主導する「朴槿恵退陣非常国民行動(退陣行動)」は即刻退陣を求めて、さらなる国民的闘争を繰り広げている。野党には、弾劾局面に安住することなく、国民とともに、退陣行動とともに退陣闘争に積極参与し、「反保守―民主進歩大連合」を構築していくことが求められている。また、朴槿恵と同祖同根のセヌリ党は当然、解体されなければならない。  われわれは、これからも国内の闘いと固く連帯し、「朴槿恵即刻退陣」を必ずかちとる決意であることをあらためて明らかにする。 2016年12月9日 在日韓国民主統一連合(韓統連)

 昨日29日、朴槿恵大統領は3回目となる国民向け談話を通じて「大統領任期の短縮を含めて、進退について、国会の決定に委ねる」「与野党が議論して、その日程と法の手続きに従って、大統領職から退く」と述べ、自身の進退問題を国会に委ねることを明らかにした。  これは、ひとことで言って、高まる退陣要求の国民世論をかわし、国会で進む弾劾手続きをかく乱、回避するためにひねり出した、時間稼ぎの小賢しい術策に過ぎない。韓統連は当然これを厳しく糾弾するものである。  また、朴大統領は、検察の「朴槿恵―崔順実ゲート」捜査により、事件の共犯として歴代大統領で初めて被疑者となりながらも、談話で「国家と国民のためを思って、あらゆる努力を尽くしてきた」「いっときも個人的な利益を求めなかったし、小さな邪心も抱かず、生きてきた」とし、変わらぬ開き直りの姿勢に終始した。  いうまでもなく、「朴槿恵―崔順実ゲート」に憤激した国民の要求は、200万のキャンドルに示されたように、朴大統領の「即刻退陣」である。  今回の談話は退陣要求のキャンドルの炎にさらに油を注ぐ格好となった。「朴槿恵退陣非常国民行動」は30日に全国第1次全面ストと「市民不服従の日」キャンドル集会と大統領府前までの行進を、12月3日には第6次汎国民行動を「朴槿恵即刻退陣の日」と宣言してキャンドル集会を展開するなど、即刻退陣を求めるより強力な闘争を決定した。野党は揺らぐことなく弾劾手続きを進めると言明している。  朴大統領は国民の要求に応えて即刻退陣しなければならない。また現在、朴大統領にできることはそれだけである。民意に背いた政権の末路は歴史が示すとおりだ。韓統連は内外の闘争と固く連帯して、朴槿恵即刻退陣を実現する決意を再度明らかにする。 2016年11月30日 在日韓国民主統一連合(韓統連)

 崔順実ゲートという未曾有の不正事件が発覚した。これは朴槿恵大統領が一民間人に過ぎない崔順実に青瓦台の機密文書を送付するなど密接に連絡を取りながら、彼女に大統領の演説文作成、青瓦台の人事および政策決定など政権の中枢機能に深く関与させていたという驚愕の事件だ。絶大な権力をもった崔順実は娘の不正入学やミル・K財団の資金流用などありとあらゆる不正行為を働いた。この事件に対して朴大統領は疑惑の一部が事実であると認めて、簡単に形式的謝罪を行ったが、国民のなかに納得する者はいない。  怪物のような崔順実と結託して進めた、朴大統領の四年間の治世をふり返ってみよう。6・15共同宣言と10・4宣言の拒否、開城工団の閉鎖などによる南北関係の悪化、統合進歩党の強制解散はじめ民主主義の否定、サード配備決定による緊張激化および韓中関係悪化、韓米合同軍事演習の強行と米国からの武器大量購入、日本軍「慰安婦」問題の拙速合意、独裁者・朴正煕を美化するための国定教科書強要、セウォル号惨事の真相究明妨害策動、デモ隊源泉封鎖と放水直射による白南基農民虐殺・・・国と民族の運命を奈落の底に突き落とした朴槿恵政権の失政は枚挙に暇がない。しかもこれらの政策が、外部の介入によって決定されたというのだ。前代未聞の政権の醜態を前に、われわれはこみ上げる怒りを抑えることができない。  何よりも崔順実ゲートの全貌が徹底的に究明されるべきである。朴大統領と青瓦台に対する強制捜査および現在ドイツに逃亡中の崔順実を召喚して捜査するなど、真相究明作業が徹底した国民の監視のもとで早急かつ厳正に進められなければならない。  朴大統領が継続して大統領職に留まり国政を統括指導することはとうてい不可能だ。ハレンチ行為を行った朴大統領の言葉を誰が信じるというのか。朴大統領は自ら大統領職を辞退すべきだ。国会は大統領弾劾訴追(議員数の三分の二以上で可決)を決議しなければならない。朴大統領が辞退せず、その職に固執するならば強力な退陣運動に直面することになるだろう。朴大統領に対する国民の支持率も十パーセント台まで急落した。爆発寸前にある国民の怒りを背景に、各界各層で退陣闘争が燎原の火のように広がっている。われわれは不退転の覚悟をもって大統領退陣闘争に全力で合勢するだろう。   2016年10月27日 在日韓国民主統一連合

民衆総決起闘争に連帯して朴政権を退陣に追い込もう! 昨年11月14日、ソウルで繰り広げられた民衆総決起闘争において、警察の直撃放水を浴びて意識不明の重体が続いていたカトリック農民会のペク・ナムギ農民が9月25日、亡くなられた。韓統連は故人の冥福を心より祈るとともに、遺家族に深い哀悼の意を表するものである。 民衆総決起闘争は民生を破綻させ民主を後退させ、平和を破壊し統一を阻害する無能・無責任・不通の朴槿恵政権に対する民衆の天を衝く怒りが結集したものであり、民衆による当然の抗議行動である。これに対して朴政権は警察力を総動員、法規をこえる徹底した弾圧を加え、ペク・ナムギ農民がその犠牲となった。 しかし、警察当局と政権側は当初から、暴力弾圧を正当化し自らの責任を否認、謝罪どころか見舞いもしようとしなかった。先日ようやく開かれた1日聴聞会でも、警察当局は不誠実な態度に終始し、真相究明とはほど遠い結果で終わった。 それだけでなく、政権側はペク・ナムギ農民が亡くなるや、待っていたかのように、故人の診療記録を押収し、さらには剖検(ぼうけん、解剖して調べること)を推進しようと血眼になっている。ペク・ナムギ農民の死因は直撃放水ではないとすることで、真相を隠蔽(いんぺい)し責任回避を図ろうとする、極めて卑劣な意図があることは明らかだ。 韓統連は政治的にはもちろん、人倫的にも決して許すことのできないこうした悪辣(あくらつ)な行為を強硬に進める朴政権を、厳しく糾弾するものである。 現在、遺家族および市民社会団体で構成された闘争本部、そして野党は、ペク・ナムギ農民を悼みながら、剖検を全力で阻止するとともに、特別検事制度の導入による真相究明と責任者処罰を必ず成し遂げようと決意、政権側に対抗している。 韓統連も真相究明と責任者処罰の実現を強く求めるものである。 さらに2016民衆総決起闘争本部は、参加者すべてがペク・ナムギ農民の意志を体現し、10月1日の汎国民大会、11月12日の15万人民衆総決起闘争を成功させて、朴政権を完全に包囲し退陣へと追い込む全面闘争を力強く宣言した。 朴政権による被害者はペク・ナムギ農民だけでなく、セウォル号惨事の高校生たちもまさにそうだが、朴大統領は一度も謝罪したことはない。国民の生命を守らず、反省もしなければ責任も取らない政権には退陣の道しかない。 韓統連は高揚する国内の民衆闘争に固く連帯しながら、海外の地からも朴政権の退陣を求めて闘い抜くことを今一度、誓うものである。 2016年9月29日 在日韓国民主統一連合(韓統連)

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