韓国ニュース 最新号

『週刊韓国ニュース』第211号(2019.6.21)

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●6・15共同宣言19周年、ソウルで民族自主大会、米大使館ヒューマンチェーン展開

6・15共同宣言実践南側委員会は6・15南北共同宣言発表19周年を迎えて、6月15日午後5時から、ソウル・光化門広場で「民族自主大会」と「米大使館ピース・ヒューマンチェーン(平和の人間の鎖)」を展開した。

同行事では「わが民族の運命はわれわれ自らが決定する」をメインテーマに、「朝鮮半島の平和、繁栄、統一をわが民族の力で切り開こう」との決意と、「米国の承認は必要ない」との主張が掲げられた。

南側委員会の李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長は大会辞を通じて、6・15共同宣言の歴史的意義に触れながら、「米国政府の干渉と介入を許さず、南北共同宣言の履行を推進しよう」と訴えた。

また、6・15委員会の南北海外3者による共同決議文が発表された。

●開城工団関係者が訪米、金理事長「開城工団そのものが平和」

6月10日から16日にかけて訪米し、米国側関係者に開城工団の再開に向けた理解と協力を求めた開城工団企業協会のチョン・キソプ会長、金(キム)ジニャン開城工業地区支援財団理事長らが18日、ソウル市内で記者会見した。

開城工団の北側労働者への賃金が北の核開発に流用されたとする米国側の指摘に対し、チョン会長は「給料は1カ月30ドル(約3,240円)。生活費を除いてほとんど残らない」と反論したとし、「米国側関係者は開城工団の基礎的な事実をまったく知らない」と述べた。

金理事長は、「開城工団そのものが平和であり、同工団の再開は非核化を牽引すると説明した」と強調。「制裁だけではなく、合理的な交渉も必要」とする米下院アジア太平洋小委員会のブラッド・シャーマン委員長の発言も紹介した。

●与野4党が臨時国会開会に同意、自由韓国党に批判集中も

自由韓国党を除く与野4党は6月17日、国会法による6月臨時国会の開催に同意した。この間、院内交渉団体である「共に民主党」「正しい未来党」、自由韓国党が国会正常化について協議してきたが、韓国党が自党の要求受け入れに固執したため、交渉は決裂した。

民主党と未来党はこの日、それぞれ議員総会を開き、与野4党による臨時国会開催を確認。未来党、正義党、民主平和党の院内代表らが国会議事課に「国会召集要求書」を提出した。民主党は韓国党との協議の余地を残すため、個人資格で要求書に賛同した。

開会後も韓国党が協力せず国会の空転が続く場合、同党に批判世論が集中するとみられる。