韓国ニュース 最新号

『週刊韓国ニュース』第224号(2019.10.11)

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●検察改革求める第8回キャンドル集会、市民ら「検察権力を分散すべき」

「検察改革・司法積弊清算 汎国民市民連帯」などの市民社会団体は10月5日、ソウルの大検察庁(最高検)前で「第8回 司法積弊清算のための検察改革キャンドル集会」を開催した。

集会には、全国各地から集まり、ある参加者(57歳、女性)は「国民が要求する検察改革には一切触れず、集会の参加人数をあげつらうだけの自由韓国党の態度に腹が立ち参加した」と語り、10歳の娘をつれた参加者(41)は「(キャンドル集会は)生の教育現場」とし、「高位公職者不正犯罪捜査庁を設置し、巨大化した検察の権力を分散すべき」と述べた。

会場周辺では、参加者らによる多彩なパフォーマンスがくりひろげられた。

●「開城工団・金剛山観光再開 汎国民運動本部」が結成

6・15南側委員会、民和協、開城工団・金剛山観光の当事者団体ら約1,000の市民社会団体で構成する「開城工業団地・金剛山観光再開 汎国民運動本部」が10月7日、ソウルで結成式を開いた。

李昌馥(イ・チャンボク)6・15南側委員会常任代表議長は「対北制裁を言い訳にせず、金剛山観光・開城工団を再開すべき」とあいさつした。

参加者らは結成宣言文を通じ、「南北関係がこう着状態にある中、金剛山観光・開城工団の再開は関係改善の試金石である」と強調し、韓国政府に再開決断を求めた。国連と米国に対しては、南北協力事業を尊重すべきとし、「対北制裁の中止」を要求した。

結成式後、大学教授、統一相の政策補佐官らが参加する討論会が開催された。

今後は、各界による宣言発表と「平和会議」、国民署名運動、金剛山観光への申請運動などの活動を展開するとしている。