韓国ニュース 最新号

『週刊韓国ニュース』第231号(2019.12.6)

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●2019全国民衆大会開催「自由韓国党は解体せよ」

韓国進歩連帯、民主労総、全農などで構成する「民衆共同行動」は11月30日、ソウルの光化門広場で「2019全国民衆大会」を開催し、約2万人が参加した。

金明煥・民主労総委員長は、積弊清算を推進できない文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判し、「労働者、民衆の闘いで社会を前進させよう」と語った。

朴(パク)ヘンドク全農議長は、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長させるための干渉と在韓米軍駐留経費(いわゆる「思いやり予算」)の大幅増を強要する米国について言及し、「同盟なのか?それとも強盗なのか?」と批判した。

大会では「闘争決議文」を通じ、△不公平な韓米関係清算と平和体制実現△労働法改悪中止と労働基本権保障△国家情報院解体、国家保安法廃止、良心囚釈放などを要求するとともに、積弊残党である自由韓国党がキャンドルの民意を妨害していると指摘。「韓国党が解体されなければ、民主主義と民衆生存権、平和統一は実現されない」と訴えた。

終了後、参加者らは「自由韓国党解体」などを訴えデモ行進した。

●12カ国の市民社会団体、「文喜相案」廃棄を求める共同宣言

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」をはじめとする12カ国43団体が、第1416回定期水曜デモが開かれた12月4日、いわゆる「文喜相(ムン・フィサン)案」の即時廃棄を求める共同宣言を発表した。

文喜相国会議長は強制徴用の賠償問題の解決法として、韓日両政府の財源および両国の企業と国民による寄付に「和解・癒し財団」の残基金を加えて基金をつくり、慰謝料を支給する「1+1+α」案を公式提案している。

共同宣言では、文喜相案は△反人道的戦争犯罪を政治・外交的な立場だけで解決しようとするもの△いわゆる「韓日『慰安婦』合意」を有効とみなすもの△被害者の名誉を損ない加害国に免罪符を与えるものだと批判、被害者中心主義の原則で解決するよう主張した。日本政府に対しては、責任逃れをやめて国際人権法の原則に沿って問題を解決するよう求めた。