韓国ニュース 最新号

『週刊韓国ニュース』第161号(2018.6.1)

●6・15南側委員会など市民社会団体が記者会見「朝米の葛藤を解決するのは対話のみ」

6・15共同宣言実践南側委員会の各地域本部を始めとした419の市民社会団体と個人152人が5月29日、ソウルで記者会見を開き、「朝鮮半島の平和実現、朝米首脳会談の成功のための共同宣言」を発表した。

宣言では、「朝米の葛藤を平和的に解決するのは対話のみ」と強調し、会談では「朝鮮半島の非核化と、それに見合う平和保障措置の合意が必要」と指摘した。

そして、会談成功のためには一切の敵対行為を中止すべきとし、核爆撃機などの戦略資産を投入する韓米合同軍事演習の強行を批判するとともに、板門店宣言に沿って民族の力を合わせれば、どのような困難も克服できると訴えた。

6・15南側委員会は6月15日、ソウル市庁前広場で6・15共同宣言発表18周年記念大会を開催する予定だ。

●朴槿恵政権時代の大法院長、政権が望む裁判結果になるよう推進した事実が明らかに

「司法行政権の乱用疑惑に関連する特別調査団」は5月25日、第3次調査結果を発表、梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長(最高裁長官)在任時、法院(裁判所)行政庁に勤務していた者らのコンピューターから発見された資料の一部を公開した。資料には、司法省が自ら三権分立を放棄し、国家的・社会的波及力の大きい事件について、朴槿恵(パク・クネ)政権が望む裁判結果を検討したり実際に推進したことを示す内容が含まれている。

こうした司法弾圧として、全教組の非合法化、KTX(韓国高速鉄道)乗務員の解雇裁判、旧統合進歩党比例選出地方議員の議員職はく奪などがあげられており、被害者らは29日、それぞれ記者会見などを通じて、真相究明と梁前院長に対する拘束捜査・厳正処罰を強く求めた。

●賞与金と福利厚生費を最低賃金範囲とみなす改定案が国会を通過

国会では5月28日、毎月1回以上定期的に支給する賞与金と、現金で支給される福利厚生費(交通費や食費など)を最低賃金の計算範囲に含める最低賃金法の改定案を賛成多数で可決した。

改定案では、来年は最低賃金の25%以下にあたる賞与金、同7%以下にあたる福利厚生費を計算範囲から除外するとしたが、計算範囲は毎年徐々に増え、2024年には賞与金と福利厚生費全額が最低賃金範囲に入る。さらに、数カ月に1度の賞与金を毎月の定期支給に変更することは、本来は就業規則不利益変更に該当するが、改定案には、労働組合や会社構成員の過半数の同意がなくても、意見を聞くだけで変更できる特例条項がある。

改定案に対し民主労総と韓国労総は「法の改悪だ」として強く反発している。