韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第237号(2020.1.31)

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●「平和鉄道」、対北制裁の解除求め1人デモ

南北の鉄道連結事業のために市民の募金で「平和の枕木」を寄贈する活動を展開している社団法人「平和鉄道」は1月28日、ソウルの米国大使館前で記者会見を開き、連結事業を妨害する米国を批判した。

平和鉄道の権永吉(クォン・ヨンギル)理事長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年辞を通じ、南北の鉄道連結事業を推進する意思を表明したが、「米国がこれを妨害している」と批判。「平和鉄道は対北制裁の解除を求め、対北観光と南北の鉄道・道路の連結事業が始まるまで『1人デモ』を行う」と語った。

参加者らは記者会見文を通じ、「南北の鉄道連結事業は誰も侵すことができない『自主的権限』」とし、米国に対北制裁の解除、韓国政府に連結事業の推進を求めた。

●駐韓米軍、4月1日から韓国労働者の無給休職へ「駐留経費増額のための『人質』」の声

2020年以降の駐韓米軍駐留経費(いわゆる「思いやり予算」)の韓国側負担に関し、米国が従来の5倍にあたる5兆ウォン(約5000憶円)を要求し韓米協議が難航している中、駐韓米軍司令部は1月29日、報道資料を通じ「駐留経費の協議が妥結されず、今後、空白期が続く可能性があるため、駐韓米軍関連の韓国人労働者(約9000人)に対し、2020年4月1日からの暫定的な『無給休職』の開始に関する事前通知を、本日より始めた」と明らかにした。韓国政府は駐留経費を通じ、駐韓米軍関連の韓国人労働者の人件費を負担している。

今回の通知は、韓国人労働者を「人質」に駐留経費の増額を受け入れさせるための圧力との声が広がっている。

●国会前集会で民主労総委員長に有罪判決、民主労総が声明「国会乱入した『太極旗部隊』は調査すら受けていない」

2018年5月21日の「民主労総決起大会」、昨年4月2~3日の最低賃金法改悪反対の集会など、4度にわたる国会前集会と関連し、ソウル南部地裁は1月23日、特殊公務執行妨害容疑などで起訴された民主労総の金明煥(キム・ミョンファン)委員長に対し、懲役2年6カ月、施行猶予4年、社会奉仕160時間の判決を下した。

判決では、「金委員長が集会を平和的に進行する努力を怠り、警察との衝突を直接・間接的に扇動した」としている。

これに対し、民主労総は声明を通じ「昨年末、国会本庁に数百人が乱入し、一日中デモをした『太極旗部隊』に対し、警察は調査すらしていない」と批判。「労働法改悪を阻止する民主労総の闘いは正当であり、労働基本権を守る努力を続ける」と明らかにした。