韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第236号(2020.1.24)

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●韓国が「対北個別観光」推進へ

韓国統一省は1月20日、「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)への個別観光参考資料」を発表し、「政府は個別観光などを通じ、南北関係を進展させ、これにより朝米対話が再開されるよう努力していく」と明らかにした。

参考資料では、「個別観光は対北制裁に該当しない」と公式化し、個別観光の概念を△非営利団体または第3国の旅行社を通じ△個別で北朝鮮からの招請意思を確認した後、政府の承認を受け訪朝する、とした。

形態に関しては、△離散家族または非営利団体中心の観光目的で金剛山・開城の訪問△第3国の旅行代理店を利用したピョンヤン、元山・葛麻などの観光△訪韓した外国人が金剛山などを訪問する南北連携の往来観光など、3タイプがあるとしている。

●市民社会団体ら、ホルムズ海峡への派兵撤回求める「『NO』といえる主権国家に」

韓国国防省が1月21日にイラン近海のホルムズ海峡に「独自派兵」すると発表したことを受け、民主労総、民弁など市民社会団体は22日、ソウルの大統領府前で記者会見し、「派兵決定の即刻撤回」を求めた。

参加者らは会見を通じ、中東地域の不安定の1次的責任は「イランとの核合意を一方的に脱退し、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したトランプ米政権にある」と指摘。「韓国軍の派兵は、むしろ緊張を高める」「キャンドルは平和を求めており、米国の戦争支援を望んでない」と訴えた。

民主労総の崔(チェ)ウンチョル・ソウル本部長は「米国の派兵要求に堂々と『NO』といえる主権国家であるべき」と強調し、派兵撤回を求めた。

●統合保守新党の支持率マイナス10.8%、シナジー効果みられず

4月15日(水)投開票の韓国総選挙と関連し、自由韓国党と新保守党が党次元の統合協議体「(仮称)統合保守新党」を稼働するなど、保守統合が速度を増す中、オーマイニュースは世論調査専門機関「リアルメーター」に依頼し、1月20、21日にかけ統合保守新党への支持度を調査した。

調査では、統合保守新党を「支持する」は25.1%で、両党支持率の合計値35.9%(自由韓国党32.1%+新保守党3.8%)を10.8%も下回った。両党の統合がプラスアルファを生み出すシナジー効果どころか、逆の結果を示し注目される。

調査結果によると、自由韓国党支持層の60.7%と新保守党支持層の66.8%だけが統合保守新党を支持、保守層全体の統合保守新党への支持も48.2%に過ぎず、保守支持層が両党の統合の動きに連動していないことが指摘されている。