韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第235号(2020.1.17)

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●統一相「朝米関係の進展待たず、南北関係改善の措置を」-6・15南側委員会など市民社会団体との懇談会で

李昌馥(イ・チャンボク)6.15南側委員会常任代表議長、韓忠穆(ハン・チュンモク)韓国進歩連帯常任代表、金(キム)フィジュン韓国宗教人平和会議代表会長はじめ市民社会団体の代表らは1月14日、ソウルで金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一相と懇談した。

市民社会団体の代表らは金統一相に対し、南北関係改善に向けての優先措置として韓米合同軍事演習の中止と開城工団・金剛山観光の再開意思を明らかにすること、6・15共同宣言20周年の共同行事などに対する協力を求めた。

金統一相は「政府は朝米関係の進展を待つのではなく、南北関係改善のための措置をとる計画」であるとし、「(北側への)個別観光など多様な方法を点検し努力する」「南北民間交流を支援・協力する」と語った。

●「検察・警察の捜査権調整法案」が可決、検察による警察への捜査指揮権を廃止

韓国国会は1月13日、本会議を開き、迅速処理案件(ファストトラック)に指定されていた「検察・警察の捜査権調整法案」(調整法案)である刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を、自由韓国党を除く与野党の賛成多数で可決した。

検察と警察の関係を「垂直的関係から相互協力関係に再設定」することを目的とした調整法案では、刑事訴訟法改正案を通じ、検察の警察に対する捜査指揮権を廃止し、警察に1次的捜査権と捜査終結権を付与。検察庁法改正案を通じ、検察の直接捜査の範囲を腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪など大統領令で決める重要犯罪、警察公務員の犯罪などに制限した。

また、警察が申請した令状を検察が正当な理由もなしに受理しなかった場合、異議を提起できるよう令状審議委員会を新設するとしている。

●文大統領が年頭記者会見-強制動員問題で「共同協議体」への参加を表明、「被害者の同意」を強調

日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体が1月6日に提案した問題解決のための「共同協議体」(前号で既報)に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日の年頭記者会見で、「韓国政府として参加する意向」を表明した。

さらに文大統領は、日本の加害企業と韓国企業が共同で資金を出し、徴用工被害者に慰謝料を相当額払うとした韓国政府の提案が唯一の解決法ではないとし、「韓日がひざを突き合わせて知恵を集めれば解決できる」と語った。解決の核心については「被害者の同意」を強調。「韓日両政府が合意しても『被害者の同意』がなければ解決にはならない」と述べた。