韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第234号(2020.1.10)

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●迅速処理案件(ファストトラック)に指定されていた、準連動型比例代表制を骨子とする「公職選挙法」改正案と「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案が昨年末、韓国国会で成立

1)「公職選挙法」改正案

同法は12月27日、最大野党・自由韓国党が国会の議長席を封鎖するなど騒乱を起こす中、他の与野党の賛成多数で可決・成立した。改正法は2020年4月15日の第21代国会議員選挙から導入される。

改正案では、△議席数は現行維持(選挙区253、比例代表47)△比例代表の連動率50%△連動率の適用議席数は比例47議席のうち30議席に限定△得票率3%以上の政党に限り比例議席を配分するとしており、有権者に関しては満19歳から満18歳に下方修正する内容も含まれた。

2)「公捜処」設置法案

同法は12月30日、公捜処の設置に反対する最大野党・自由韓国党が欠席する中、他の与野党の賛成多数で可決・成立した。

公捜処は政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関であり、その対象は大統領、国会議長、国会議員、最高裁長官、最高裁判事、憲法裁判所長、首相、判事、検事、高位の警察官など。法案では高位公職者に対する捜査の優先権および独立性を保障するためのシステムについて明文化した。

大統領府は同日、書面で歓迎の意を表明。法案の可決は国民が「検察の恣意的で脅威的な権限行使に対し、けん制と均衡が必要だと判断したからだ」と指摘した。

●強制動員問題解決のための「共同協議体」を提案、韓日で同時記者会見

日本の植民地時代の強制動員問題と関連し、被害者の訴訟に参与した韓日の弁護士と被害者支援団体は1月6日、ソウルと東京で同時に記者会見を開き、強制動員問題の解決構想を検討するための「共同協議体の創設」を提案した。

支援者らは会見を通じ、韓日の企業や個人が寄付金を拠出する「文喜相(ムン・フィサン)案」などは「被害者の意見を収れんしていない」と指摘。協議体での議論の原則として、△加害者が事実を認めて謝罪△謝罪の証しとしての賠償△次世代に事実と教訓の継承をあげた。韓日両政府に対しては、協議体の活動を支援し、協議案を尊重するよう求めた。

李尚甲(イ・サンガプ)弁護士は、「この提案を土台に、日本でも良識ある、多様な人々が『共感の拡散』に参与してほしい」と語った。