韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第230号(2019.11.29)

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●安倍糾弾市民行動がGSOMIA破棄延長に反対する記者会見「GSOMIAは積弊協定」

文在寅(ムン・ジェイン)政権が11月22日に韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄延長を決定したことを受け、約700の市民社会団体で構成する「安倍糾弾市民行動」は23日、大統領府前で記者会見し、同協定の破棄を求めた。

朴錫運(パク・ソグン)市民行動代表は「GSOMIAは朴槿恵(パク・クネ)政権時に締結された『積弊協定』」と強調。日本政府は強制動員の謝罪も経済報復の撤回もしていないと指摘し、「文政権の誤りを正すよう国民の力を集めよう」と訴えた。金(キム)ソンギョン民衆党共同代表は「GSOMIAは米国の戦略に基づき、韓国を日本の下位パートナーにおとしめる協定」と述べ、自衛隊の朝鮮半島進出への道を開くと指摘した。

●在韓米軍駐留経費の世論調査、「大幅引き上げ反対」が70%に迫る

2020年以降の在韓米軍駐留経費(いわゆる「思いやり予算」)の韓国側負担を決める韓米協議が11月18、19日、ソウルで開かれたが、米国側が韓国側の負担を2019年の5倍、5兆ウォン(約5000憶円)を要求したため、協議は難航し決裂した。

これに関する世論調査で、在韓米軍の一部撤退の可能性があるとしても、米国側の大幅な引き上げ要求を受け入れてはならないとする意見が、大多数だったことが分かった。

世論調査会社のリアルメーターが22日、YTN(聯合通信ニュース)の依頼で全国の成人501人を対象に行った調査の結果、「在韓米軍が削減されても、米国の大幅な(駐留経費の)引き上げ要求を受け入れてはならない」とする回答は68.8%と集計された。「在韓米軍が削減される可能性があるため、受け入れる必要がある」との回答は22.3%だった。

●汎民連南側本部が結成29周年大会「民族のために団結しよう」

祖国統一汎民族連合(汎民連)結成29周年記念大会が11月26日、ソウル市内で開催され、約500人の市民が参加した。会場には、「わが民族同士、反米共同闘争、自主統一の扉を開こう!」「南北共同宣言履行、平和協定締結、米軍撤収、民族自主実現」などのスローガンが掲げられた。

李揆宰(イ・ギュジェ)議長はあいさつを通じ、「南北海外が合意した通り、『わが民族同士』で連帯し米国を追い出そうとするわれわれは、場所は違えど『汎民連の家族』」と語り、参加者に謝意を述べた。汎民連南側本部は、盧修煕(ノ・スヒ)副議長が朗読した記念辞を通じ、「民族のために団結しよう。民族の運命のために『反米』の先頭に立とう」と強調した。

大会には、汎民連北側本部と海外側本部からそれぞれ祝辞と連帯辞が送られた。