韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第229号(2019.11.22)

※写真サイトは 『写真サイト 第229号』 からご覧ください。

●江原道で「開城工団・金剛山観光再開のための各界代表平和会議」開催

「開城工団・金剛山観光再開のための各界代表平和会議」が11月18日、江原道・高城郡のDMZ博物館で開催され、崔(チェ)ムンスン江原道知事、国会で金剛山観光再開決議案の採択を主導した禹元植(ウ・ウォンシク)「共に民主党」議員、李昌馥(イ・チャンボク)6・15南側委員会常任代表議長ら、各地から約1,000人が参加した。「開城工団・金剛山観光再開 汎国民運動本部」と「金剛山観光再開 汎江原道民運動本部」が共催した。

崔知事はあいさつで「金剛山観光が再開されなければ、南北関係も難しい。一日も早く再開されることを願う」と語った。

平和会議では、△韓国政府は無条件で金剛山観光を再開すべき△米国と国連は、金剛山観光と開城工団を対北制裁の枠組みに閉じ込めてはならない-とする共同アピールを確認した。

終了後、参加者らは統一展望台で観光再開を求めるパフォーマンスを行った。

>

●第10回キャンドル集会「GSOMIAの完全終了を」日本からの連帯辞も紹介

韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了日である11月23日を前にして、米国政府による協定延長の圧力が強まる中、「安倍糾弾市民行動」は16日、「平和の少女像」前(旧日本大使館前)で、「日本の肩を持つ米国糾弾! GSOMIA完全終了!」をテーマに、第10回キャンドル文化祭を開催した。

戦争反対平和実現国民行動の趙憲正(チョ・ホンジョン)共同代表らが「協定延長を求める米日の計略に屈することなく、キャンドルの力でGSOMIAを完全に終了させよう!」と訴え、参加者は協定文をごみ箱に破り捨てるパフォーマンスを展開した。

「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を! 市民行動」は、日本でもGSOMIA破棄のために声を大きくしていくと連帯辞を寄せた。

安倍糾弾市民行動は23日午後5時に光化門広場で集会を開催し、協定終了まで状況を注視することにしている。

●与野党47議員が共同声明「出ていくなら出ていけ」-駐韓米軍駐留費50億ドルの要求受け

米国が韓国に50億ドル(約5000億円)の駐韓米軍駐留費分担金(思いやり予算)を要求していることを受け、宋永吉(ソン・ヨンギル)「共に民主党」議員らは11月15日、国会で記者会見を開き、民主党、正義党、民主平和党など与野党47議員による共同声明を発表した。

 声明では、「この28年間、韓国は約16兆ウォン(約1兆6000億円)の分担金を米国に支払ったが、韓国監査院による決算審査や会計監査は一度もなかった」と指摘。「(要求に応じない場合)米国が駐韓米軍を撤収すると脅迫するならば、『出ていくなら出ていけ』という姿勢で自主国防の態勢を確立してこそ、トランプ政権の脅迫に打ち勝てる」と強調した。宋議員は会見で「米国の『恐喝』は度を超えた」と批判した。