韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第228号(2019.11.15)

※写真サイトは 『写真サイト 第228号』 からご覧ください。

●江原道知事らが記者会見「金剛山観光の再開を」、江原道民による運動本部も再開要求

崔(チェ)ムンスン江原道知事と同道の市民らは11月11日、ソウルで「金剛山観光の正常化を求める記者会見」を開いた。

崔知事はあいさつで、「江原道にとって金剛山観光は『生活の問題』」「平昌冬季オリンピックの遺産は平和」と強調し、金剛山観光の再開に向け活発に活動するとした。さらに7~9日まで米国ワシントンを訪問し、△金剛山観光正常化の必要性△元山-金剛山-雪岳山を連携した東海観光共同特区△高城国連平和特別都市づくりなどの事業を、政界や関係者に説明したと明らかにした。李敬一(イ・ギョンイル)高城郡長は韓国政府に対し、制裁に関わらず金剛山観光を再開するよう求めた。

また、10月末に発足した「金剛山観光再開 汎江原道民運動本部」は、27日にソウル・光化門広場で全国大会を開催し、12月末まで「1千万人署名運動」を展開するとしている。

●民主労総が全国労働者大会「労働改悪を中止せよ!」、参加者ら「われわれが全泰壹だ」

全泰壹(チョン・テイル)烈士49周忌を前にした11月9日、民主労総はソウル汝矣島広場で「全泰壹烈士精神継承 2019全国労働者大会」を開催し、組合員ら約10万人が参加した。

金明煥(キム・ミョンファン)民主労総委員長はあいさつで、「政府と資本が弾力勤労制改悪と労組法改悪で、われわれ100万組合員と2000万労働者の労働基本権を踏みにじるならば、直ちに全面ストで反撃に出る」と主張した。

民主労総はこの大会で、「労働法改悪粉砕・労働基本権戦取・非正規職撤廃・社会公共性強化・財閥体制改革」などを要求した。

大会に参加した労働者らは、「団結した労働者は敗北しない」という歌を歌いながら「全面ストへと進もう」「われわれが全泰壹だ」と叫んだ。参加者は、大会後「こんな国会はいらない」と国会議事堂までデモ行進した。

●セウォル号惨事の「特別捜査団」設置、団長「すべての疑惑を徹底捜査」

セウォル号惨事から約5年7カ月ぶりに、大検察庁(最高検)のもとに「セウォル号惨事特別捜査団(特捜団)」が設置され、11月11日にソウル地検で公式出発に際しての記者会見が開かれた。

イム・グァニョク京畿道水原地検安山支部長を団長とする特捜団は、刑事処罰を対象にした容疑だけでなく、セウォル号と関連した国民的疑惑を全般的に取り上げる計画だと明らかにした。イム団長は「今回の捜査が最終となる、そうした覚悟ですべての疑惑を徹底して調査する」と決意を述べた。

一方、セウォル号家族協議会は15日に、朴槿恵(パク・クネ)前大統領と黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表を含むセウォル号惨事関連者122人を告訴・告発する計画だ。