韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第227号(2019.11.1)

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●「国連市民平和代表団」がニューヨークなどで多様な平和活動

6・15共同宣言実践南側委員会の代表団を中心に、米国委員会をはじめとする海外側委員会の代表らも加えて構成された「2019国連市民平和代表団」が10月25日から30日まで、ニューヨークなどで多様な平和運動を繰り広げ、国際世論を喚起した。

26日には国連チャーチセンターで「コリアの平和のための国際会議」が開催された。米国委員会の申必永(シン・ピリョン)代表委員長らが祝辞を述べ、北側委員会の連帯辞が紹介された。南側委員会の李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長が基調演説を通じて、△シンガポール朝米共同声明の履行△韓米合同軍事演習の中止△対北制裁の猶予・中止△平和協定の締結を主張した。最後に「朝鮮半島の平和のためのわたしたちの立場」を発表した。

その後、参加者は国連本部前で「コリアの平和のための国際行進」を展開した。

●市民ら開城工団・金剛山観光の再開求める「観光は制裁対象ではない」

6・15南側委員会、民和協などで構成する「開城工団・金剛山観光再開 汎国民運動本部」は10月28日、ソウルの政府総合庁舎前で緊急記者会見を開いた。

韓忠穆(ハン・チュンモク)6・15南側委員会常任代表は、文在寅大統領に対し「(再開は)キャンドル政府の進むべき道」と呼びかけた。金弘傑(キム・ホンゴル)民和協代表常任議長は「米国は、韓国政府の積極的な役割を妨害してはならない」と語った。

参加者らは、昨年の9月ピョンヤン共同宣言で再開に合意しながらも、その後南北間で議論がまったくなかったと指摘し、「観光は制裁対象ではない。朝米交渉を待つのではなく、政府が決断すべき」とし、両事業の再開を求めた。

●10・30大法院判決から1年、問題解決を求める記者会見-国連人権理事会に陳情書

韓国大法院(最高裁)が元「徴用工」被害者の「強制動員慰謝料請求権」を認める判決を下してから1年となる10月30日、「民主社会のための弁護士の集い」と「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」は「日帝強制動員の賠償判決から1年 被害者の人権被害回復を求める記者会見」を開いた。

「徴用工裁判」の原告である李春植(イ・チュンシク)さんは「すべての国民が私を助けてくれて本当にありがたい」と語り、名古屋の三菱重工業に強制動員されたヤン・クムドクさんは「韓国人を動物扱いしたことを思うと腹立たしい」と述べ、安倍首相の謝罪を求めた。

また両氏が、日本政府と戦犯企業が強制動員を認め責任をとるために、被害者と対話することを求める陳情書を、国連人権理事会に提出したと明らかにした。