韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第226号(2019.10.25)

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●国会前で検察改革求める第10回キャンドル集会、高まる「公捜庁」設置の声

「検察改革・司法積弊清算 汎国民市民連帯」は10月19日、従来のソウル・大検察庁(最高検)前から国会議事堂正門前に会場を移し、「検察改革 第10回キャンドル集会」を開催した。

陳聲準(チン・ソンジュン)前ソウル副市長はあいさつで、野党が反対する「高位公職者犯罪捜査庁」(公捜庁)は大統領が任命した閣僚や与党人士も捜査するとし、「これがなぜ独裁延長の機構なのか」と強調。「『腐敗共和国』という汚名をそそぎ、『清廉(せいれん)共和国』になるために公捜庁を設置しよう」と訴えた。

参加者らは、キャンドルとともに「応えよ!国会」「設置せよ!公捜庁」と書かれたプラカードを掲げた。

●市民、大学生らが米国大使館前で抗議行動、駐韓米大使の駐留費分担金「5倍引き上げ」発言受け

韓国政府の駐韓米軍駐留費分担金に関し、ハリス駐韓米国大使が10月14日、韓国メディアのインタビューを通じ、現状の約1兆ウォン(約1,000億円)に5倍上乗せした約6兆ウォン(約6,000億円)が「正当」と答えたことを受け、韓国大学生進歩連合は18日、ソウルの駐韓米国大使官邸に入り抗議行動を行い、この過程で19人の学生が連行された。

19日には、戦争反対平和実現国民行動(国民行動)、民衆党、民主労総、汎民連南側本部などの市民社会団体と学生らが、抗議集会とデモ行進を米国大使館周辺で行った。韓忠穆(ハン・チュンモク)国民行動代表は、前日の大学生の抗議行動を支持するとともに、分担金引き上げを阻止する運動を力強く展開すると強調した。

●「朴槿恵弾劾判決」の2日前に戒厳令施行-軍の「内乱謀議」が明らかに

旧国軍機務司令部(機務司)が、戒厳令の施行準備に着手する日を朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾審判判決(2017年3月10日)の2日前と具体化した文書を、軍人権センターが10月21日、国防委員会国政監査の場で公開した。戒厳軍を動員して内乱を謀議していた事実を示すものだ。

機務司が同文書を作成した時期は、黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表が大統領権限代行を務めていた2017年2月のため、作成過程に黄代表が関与した可能性があるとの主張が出ている。

国政監査では、「共に民主党」が黄代表に対する検察の捜査を求めた一方、自由韓国党は明白なフェイクニュースだと対抗した。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は、「文書についての報告は受けていない。本日、把握した。今後(文書の)処理方法を検討し協議する」と述べた。