韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第222号(2019.9.27)

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●ソウルと東京で9月ピョンヤン共同宣言1周年大会、

9月ピョンヤン同宣言発表から1年となる9月19日、6・15共同宣言実践南側委員会(李昌馥(イ・チャンボク)常任代表議長)はソウル市内で「平和統一大会」を開催した。

李議長はあいさつで、昨年の南北・朝米和解情勢を評価するとともに、シンガポール共同声明の精神に基づき信頼関係を構築できるよう、朝米対話の進展を求めた。さらに、「朝米関係に関わらず南北関係を進展させるべき」とし、金剛山観光・開城工団の再開、南北の鉄道・道路連結に関し「政府が決断すべき」と訴えた。

また、金剛山観光と開城工団の関連企業の代表らがあいさつした。大会ではアピール文が発表された。

一方、東京でも同日、6・15日本地域委員会(孫亨根(ソン・ヒョングン)議長、韓統連議長)が都内で記念大会を開き、6・15南側委員会言論本部の鄭日鎔(チョン・イリョン)常任共同代表、金志永(キム・ジヨン)朝鮮新報社編集局長が講演した。

●検察改革を求めるキャンドル集会に3万人「メディアと検察がキャッチボール」

検察改革を要求するキャンドル集会が9月21日、ソウル市の大検察庁(最高検察庁)前で開かれ、市民や国会議員など約3万人が参加した。

16日から始まりこの日で6回目を迎えたキャンドル集会では、この間のチョ国(チョ・グク)法相への追求について各界人士が発言した。孫恵園(ソン・ヘウォン)議員(無所属)は自身の経験をふまえて「検察よりひどいのがメディアであり、メディアと検察がキャッチボールしている」と指摘し、金(キム)ミンソク前議員(共に民主党)は「結局、検察改革をするか、しないかだ」と訴えた。市民による自由発言でも、チョ法相に対する過度な検察捜査への批判と捜査を求める自由韓国党糾弾の声が相次いだ。

集会後、参加者らは大法院(最高裁)までデモ行進した。