韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第220号(2019.9.6)

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●「米国の内政干渉にNO!」第7回キャンドル集会

「歴史歪曲・経済侵略・平和脅威 安倍糾弾第7回キャンドル集会」が8月31日、ソウル、釜山など韓国各地で開催され、約3000人の市民が参加した。

ソウルのキャンドル集会は「平和の少女像」前で開かれ、金(キム)ミョンファン民主労総委員長はあいさつを通じ、韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)破棄は「キャンドルの力によるもの」と指摘するとともに、同協定破棄に批判的な米国の内政干渉に対し「NOと言うべき」と強調した。

終了後、参加者らは不公正な報道を続ける朝鮮日報社までデモ行進した。

安倍糾弾市民行動は、7月20日から始まったキャンドル集会に延べ15万人が参加し、第8回は9月28日に開催すると明らかにした。

●韓国大法院、「贈収賄罪の分離宣告」違反で朴前大統領の2審判決を差し戻し、量刑高まる可能性

国権の私物化・乱用事件で逮捕・起訴された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の上告審判決が8月29日にあり、韓国大法院(最高裁)は懲役25年・罰金200億ウォン(約20億円)を宣告した原審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。

今回の件は、有無罪の判断による差し戻しではなく、1・2審判決が贈収賄容疑を他の容疑と区別して宣告しておらず、「公職者贈収賄罪の分離宣告原則」に違反したためだとしている。公職選挙法では、特定犯罪加重処罰に関する法律上、大統領など公職者の贈収賄容疑は他の容疑と分離して宣告するよう規定している。分離宣告する場合、量刑が高まる可能性が大きい。

●韓国道路公社、派遣された料金徴収労働者の直接雇用の義務あり-韓国大法院判決

韓国道路公社の外注労働者派遣業者の所属として働いてきた道路料金所の料金徴収労働者368人が、2013年に韓国道路公社を相手に起こした「勤労者地位確認訴訟」において、韓国大法院(最高裁)は8月29日、労働者を「不法派遣」状態で働かせたものだとし、公社には直接雇用する義務があるとの判決を確定した。

該当する労働者らは、6月30日から大統領府の前と京釜高速道路の料金所の上で、ろう城を繰り広げ、公社に対して「直接雇用」を要求してきた。今回の判決を通じて、勝訴した労働者らは公社の正規職として採用される展望だ。

現在、全体6500余人の労働者のうち、5000余人は子会社に移り、1500余人は裁判結果を前にして子会社に移ることはできないとし闘争を続けたが、派遣業者との契約が満了し事実上の解雇状態となっていた。