韓国ニュース バックナンバー

『週刊韓国ニュース』第218号(2019.8.9)

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●韓統連、安倍政権による「ホワイト国」からの韓国除外措置に反対する記者会見、声明発表

安倍政権が8月2日、韓国を「ホワイト国」(安保上の戦略物資輸出の簡素化と恵沢を与える国家)から除外する措置を閣議決定したことを受け、在日韓国民主統一連合(韓統連)は同日、「安倍政権による『ホワイト国』からの韓国除外措置に反対する韓統連記者会見」を開催し、声明「安倍政権の経済侵略・歴史歪曲・平和妨害策動に断固反対する!」を発表した。全文を紹介する。

《声明-安倍政権の経済侵略・歴史歪曲・平和妨害策動に断固反対する!》

今日午前、安倍政権は閣議で「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を決定した。 今後、日本は打撃を与えられる品目を中心に韓国に対する輸出規制を全面的に強化するだろう。その甚大な影響によって特に韓国経済は大きな困難に直面する。

昨年、韓国の大法院(最高裁)は元徴用工たちの訴えを認め、当該日本企業に賠償を命じる判決を下した。しかし安倍政権は、徴用工問題は「1965年韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とし、大法院判決に強く反発してきた。また昨年は南北関係と朝米関係が画期的に改善された年であった。さらに今年6月末に板門店で電撃的に朝米首脳会談が開催されたことで、朝鮮半島の平和への流れは今後より一層進展することが予測される。

軍事大国化と歴史歪曲を共に推進してきた安倍政権に、元徴用工判決および朝鮮半島の平和の潮流が重くのしかかっている。この流れに対抗するために安倍政権は7月1日に韓国に対する半導体関連の輸出規制措置を決定したのに続いて今日、輸出規制の範囲を大幅に拡大する「ホワイト国」除外措置を決定したのである。安倍政権が韓国に対する輸出規制措置を強化する狙いは、△全面的な対韓輸出規制によって韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させる△元徴用工問題などの歴史問題に対して、日本の主張に韓国を従わせようとする△朝鮮半島の和解と平和の流れに日本が妨害を加える、ことにある。まさに安倍政権の今回の措置は経済侵略(報復)であり、歴史歪曲であり平和妨害策動である。安倍政権がきわめて侵略的な目的をもって今回の決定を下したことは明白である。韓統連は安倍政権の不当な対韓輸出規制措置に断固反対する。

韓国では安倍政権の不当な経済報復に対して各界各層で反対運動が燎原の火のように拡がっている。自発的な日本製品ボイコット運動や日本への旅行を中止する運動が広く国民の支持を集めている。こうした中、多くの市民社会団体と労働組合などが結集して「安倍糾弾市民行動」が結成され、キャンドル集会を開始した。当面、日本から解放された記念日である光復節74周年(8・15)キャンドル集会が注目を集めている。今日の「ホワイト国」除外決定によって韓国国民の安倍政権に対する糾弾の声はよりいっそう拡大するだろう。今、日本の干渉と侵略を阻止するための挙族的な闘争が求められている。韓統連は韓国の「安倍糾弾・歴史清算・平和実現」の闘いに全力で合流していく決意を明らかにする。

侵略と戦争に染められた日本の不幸な歴史を繰り返してはならない。

2019年7月9日
在日韓国民主統一連合